ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 29 March 2024

SMAPの解散危機

Leaving a gaping hole in the county’s music scene
日本の音楽業界に大きな穴が空く

「ガーディアン」紙(電子版)1月13日

「ガーディアン」紙の電子版は13日、人気アイドル・グループのSMAPが解散の危機にあると報じた。

同記事は、SMAPを「日本の歴史上最も人気を集めたバンドの一つ」と紹介。20年以上にわたり日本のポップ・シーンを支えてきたと伝えた上で、解散となれば日本の音楽業界に「大きな穴が空く」との表現で事態の深刻さを示している。

またメンバーの一人である中居正広さんの音痴ぶりが日本のエンターテインメント業界では「お決まりのジョーク」となっていると指摘。さらには「ビルボード」誌アジア支局の元編集長であるスティーブ・マクルーア氏による「アイドル・グループとしての彼らの賞味期限はもう過ぎている」との発言も引用している。

Kensetsu komachi offers hope
「けんせつ小町」には希望がある

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 1月11日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は11日、建設業界で活躍する女性技術者の愛称「けんせつ小町」と、日本における女性の労働環境の整備についての解説記事を掲載した。

同記事は、日本においては女性の重役の業務は広報や人事などに限定されることが多く、経営部門には関知しないことが多いと説明。こうした状況を変える必要があると指摘する一方で、女性の登用が進む建設業界では「前向きな兆候」が見られると述べた。

Promoting the sexual harassment of Japanese women
日本人女性へのセクハラを助長

「ガーディアン」紙(電子版) 1月11日

「ガーディアン」紙の電子版は11日、ウェアラブル翻訳デバイス「ili(イリー)」を宣伝する動画の内容が性差別的であるという理由で問題視されているとの現状を報じた。

問題となっている動画の内容は、ディーンという名の英国人男性がこのウェアラブル翻訳デバイスを用いながら、東京の街中で出会った複数の日本人女性に突然キスを迫るというもの。また同記事は、同デバイスの開発元に動画の削除を求める署名活動が展開されていることにも言及している。

Deflated generation
自信をなくした世代

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 1月13日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は13日、日本で成人式が行われたことを受けて、「自信をなくした世代」と題した記事を掲載した。

同記事によると、今年の成人式に臨んだ20歳の人々は、生まれてから現在に至るまでずっとデフレーションの時代を生きてきたことになる最初の世代に属する。そしてこの世代は小さい規模で物事を考え、他人を容易には信頼せず、未来を経済的苦境の連続として描く傾向があると伝えている。

The JSC is withholding the payment
日本スポーツ振興センターが支払いを保留

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月13日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は13日、2020年の東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場のデザインが白紙撤回されたザハ・ハディド氏の建築事務所に対して、日本スポーツ振興センター(JSC)が未納代金の支払いを保留していると報じた。

同記事によると、JSCは未納代金の支払いと引き換えに、著作権の譲渡と、本事業に対して批判的な見解を示すことを控えるよう要求。ハディド氏側はこれらの条件に反発している。

It takes on a single passenger
利用客が一人きりの電車

北海道の電車「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 1月10日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は10日、たった一人の利用客のために電車が発着する日本の駅を取り上げた。同記事が注目したのは、北海道の上白滝駅(日本では「旧白滝駅」との報道もあり)。過去3年間、学校に通学する女生徒一人のために、朝7時4分と夕方5時8分の1日2回、同駅に電車が発着しているという。

 

安倍首相のインド訪問

India and Japan : ever closer friends
日印関係はこれまでにないほど緊密化

「エコノミスト」誌 12月12日

12日付「エコノミスト」誌は、安倍首相による11日からのインド訪問に先立ち、日印関係の緊密化を伝える記事を掲載した。

同記事は、安倍首相がツイッターを開設した際に最初にフォローした世界的な指導者がインドのモディ首相であったことに注目。以来、2人はツイッター上で「感情がほとばしるような交際」を続けていると伝えた。

また2人には多くの共通点があるとも指摘している。両者ともにアジアの民主主義国における国家主義的な指導者であることに加えて、経済成長を目的とした改革と西洋との軍事的な結び付きを促進しようとしていると主張。さらには両国とも最大の貿易相手である中国の軍備拡張を抑制したいと考えている点も同じであると述べている。

It’s ‘Bakugai’
「爆買い」とは

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 12月2日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2日、日本における2015年の新語・流行語大賞に「爆買い」が選ばれたと報じた。

同記事は、「海外製品に対する中国人の需要があまりに目立ちすぎて、その現象は日本における今年の流行語にまでなった」と伝えた。さらにはアルファベットで「bakugai」と表記した上で、「これであなたも中国人観光客の熱狂的な買い物ざんまいぶりを表現する言葉を学んだことになる」と述べている。

What this really isn’t is a freedom of speech issue
言論の自由が論点ではない

「ガーディアン」紙(電子版) 12月2日

「ガーディアン」紙の電子版は2日、ビキニ姿の女性キャラクターが登場するゲーム「DEAD OR ALIVE Xtreme3」が欧米では発売されない見通しとなった件への見解を示した。

同紙は、日本企業が露骨な描写のあるゲームを西洋のユーザー向けに編集することはこれまで何度もあったと述べている。また本件の背景にあるのは、言論の自由をめぐる問題ではないと主張。企業が特定の市場での販売を見送るなどの措置を行うのは、経営判断に過ぎないと述べた。

Not all confessions are true
すべての自白が真実というわけではない

「エコノミスト」誌 12月5日

5日付の「エコノミスト」誌は、日本の刑事司法制度の問題点を指摘する記事を掲載した。

同記事は、日本の治安の良さを示す具体的な事例を述べた上で、刑事司法制度においては容疑者の自白に重きを置き過ぎていると主張。日本では罪を認めることが更生への第一歩と見なされていると伝えた。また睡眠時間を奪われたり、恫喝(どうかつ)されたりする尋問を早く終わらせたいがために、実際には犯していない罪を認める容疑者もいると述べている。

An aura similar to that of Champagne
シャンパンと同じようなオーラ

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 12月10日

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は10日、地方再生の成功例として今治タオルを取り上げた。

同記事は、かつて「日本のマンチェスター」として知られた愛媛県今治市の綿業は、安価な輸入品の影響で近年は低迷していたと紹介。しかし、著名クリエイティブ・ディレクターの佐藤可士和氏の助力を得ることで、フランス北東部シャンパーニュ地方特産のスパークリング・ワインと同様のブランディングに成功したと伝えている。

Better life for world’s loneliest elephant
世界で最も孤独な象により良い生活環境を

世界で最も孤独な象を「デーリー・テレグラフ」紙(電子版) 12月9日

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は9日、東京の井の頭自然文化園で飼育されている「はな子」という名のゾウの生活環境を改善するため、タイの財団法人が日本の政府と接触を図っていると報道。1949年にタイから贈られたこのゾウは、60年以上にわたってコンクリートの囲いの中で一頭のみで暮らしてきたと伝えている。

 
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