ニュースダイジェストの制作業務
Tue, 13 October 2026

東日本大震災4周年と復興・再建

Remembrance services are tinged with frustration
復興・再建の遅れに不満の声

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は11日、東日本大震災の発生から4周年を迎えたことを受け、被災地では復興・再建の遅れに対する不満の声が出ていると報じた。

同記事は、日本国中の人々が、4年前に地震が発生した午後2時46分に黙祷を捧げたと紹介。被災地となった海岸沿いの地域では、「日本にとって第二次大戦以来の大惨事」が始まった瞬間を思い起こすため、サイレンが鳴らされたと述べた。

また同紙は、今でも多くの人々が仮設住宅で暮らしているにも関わらず、移転先の用意が思うように進んでいないと報告。行政上の問題や建設費の高騰、海岸から離れた高地に再建するに当たっての課題が原因と伝えている。

ほかにもこんな日本報道が…

Japanese island overrun with cats
人間よりも猫が多い島

The Independent

「インディペンデント」紙の電子版は3日、「人口よりも猫の方が多い村」として愛媛県の青島を取り上げた。

同記事は、同島では住民が20人に満たないにも関わらず、120匹以上の野良猫が暮らしていると紹介。元々はネズミを駆逐するために連れてきたものの、島には猫の生命を脅かす生物が生息していないため、繁殖してしまったと説明している。また地元では「猫の島」との別名で知られていることにも言及している。

This genderless pear is set on world domination
ふなっしーが世界支配に乗り出す

The Daily Telegraph

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は5日、千葉県船橋市の非公認マスコットであるふなっしーが「世界支配に乗り出そうとしている」と報じた。

同記事によると、日本では各地域がマスコット・キャラクターを使用しているものの、それらの存在は「西洋ではほとんど知られていない」。しかし、ふなっしーが現状を変えようとしていると紹介。シングル曲を発売し、「米国におけるスターの地位に向かって勇敢に歩んでいる」と伝えた。

Tokyo’s children could find their voice
声を出せない東京の子供たち

Financial Times

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は6日、東京都が騒音規制の対象から子供の声を外すことを検討していると報じた。

同記事は、東京の住宅街では45デシベルまでという騒音規制が実施されており、この数値は図書館の中で許される程度に相当すると述べている。また高齢化が進む近年は人々が子供向けの施設に理解を示さなくなってきたと説明。公園や幼稚園での子供の騒音に対する苦情が増加していると伝えた。

Asylum seekers can face a grim experience
日本への難民は厳しい経験を経ることになる

The Economist

14日付「エコノミスト」誌は、難民の受け入れに消極的な日本の現状について取り上げた。

同記事によると、日本は世界第3位の経済大国であるにも関わらず、紛争が激化しているシリアからの難民をいまだ1人も受け入れていない。また同記事は、難民申請のため渡日した外国人が「厳しい経験を経ることになる可能性がある」と警告。申請が検討されている間、数年単位で拘留される人々もいると伝えている。

Doraemon as a soft-power diplomat
ドラえもんはソフト・パワーの外交官

The Daily Telegraph

英総合月刊誌「モノクル」3月号の特集テーマは、日本。表紙には、同誌が日本の「ソフト・パワーの外交官」と形容する人気キャラクター、ドラえもんを掲載している

英国における日本報道
日本特集を掲載した「モノクル」誌3月号の表紙

 

STAP細胞問題と科学者の研究不正

The news media was more than happy to tear her down
ニュース・メディアは嬉々として彼女を引きずり下ろした

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月18日、理化学研究所の小保方晴子氏によるSTAP細胞論文の不正問題を取り上げた上で、科学者による研究不正がなぜ起きるのかを分析する記事を掲載した。

遺伝子研究などに詳しいジョン・ラスコ・シドニー大学教授とカール・パワー氏が執筆した同記事は、小保方氏の研究不正疑惑が発覚した後に「それまでおだてあげていたニュース・メディアは、嬉々として彼女を引きずり下ろした」と形容。またSTAP細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が非難の矢面に立たされることがなかった理由について「米国では科学研究不正に関する調査は秘密理に行われるため」としている。

ほかにもこんな日本報道が…

Japanese people choosing flip-phones over smartphones
日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ

The Independent

 「インディペンデント」紙の電子版は2月16日、日本では旧来の折り畳み式携帯電話が売上を伸ばしていると伝えた。

「日本人はスマートフォンより折り畳み式携帯電話を選ぶ」との見出しを掲げた同記事によると、2014年に折り畳み式携帯電話が5.7%の出荷増を記録したのに対し、スマートフォンは5.3%減。物価の下落が長年続いたことにより、高価なスマートフォンは多くの日本人にとって手が届かないものになったと述べている。

Salary system distorts employment picture
日本の賃金制度の実態

Financial Times

「フィナンシャル・タイムズ」紙の電子版は2月18日、春闘の季節を迎えたことを受けて、日本の賃金形態を解説する記事を掲載した。

同記事は「終身雇用」「企業別の労働組合」「年功序列制度」が経済の足かせになっている面があると説明。春闘で合意される「賃金上昇」は、定年間近の従業員を対象とし、新卒者の初任給は据え置きとなることが多いことから、賃上げ後も各企業の人件費は変わらない場合があると伝えている。

You can’t even pay people to live
お金を払って住んでもらうということさえできない

The Times

「タイムズ」紙の電子版は2月19日、住民の高齢化が深刻な社会問題となっている群馬県南牧村の現状を伝える記事を掲載した。

同記事によると、南牧村への移住を希望する若い家族に対しては住宅補助や保育サービスを無償提供するなどの施策を用意したにも関わらず、同制度への申し込みが皆無であったと説明。「南牧村はお金を払って住んでもらうということさえできない村」であると述べた。

Japan’s unforgiving work culture
日本の容赦ない労働文化

The Guardian

「ガーディアン」紙の電子版は2月22日、安倍政権が労働基準法の改正を検討していることを受けて、日本の「容赦ない労働文化」に焦点を当てる記事を掲載した。

同記事では、「何百万人もの日本人にとっては、(定刻で)机を片付け、夕食までに自宅に戻るという発想自体が、忠義心に欠けるとのそしりを招くに十分」「何十年にもわたり、従業員から生産力を搾り取るという権限を企業に与えてきた」と説明している。

Japanese have a reputation for being scrupulously honest
日本人は正直なことで高く評価されている

The Daily Telegraph

「デーリー・テレグラフ」紙の電子版は2月16日、2014年に東京都の警察に落とし物として届けられた現金の総額が33億4000万円に達したと紹介。「日本人は正直であることで高く評価されている」と伝えている。

英国における日本報道
日本国内で落し物として届けられた
現金の多さを取り上げた
「デーリー・テレグラフ」紙電子版の記事

 

 
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