小林恭子の
英国メディアを読み解く

トップ2人が同時辞任で揺れるBBC米大統領の演説編集で、理事会との軋轢も

11月9日、BBCの経営陣及び報道部門のトップ2人が辞任するという異例の事態が発生しました。筆者も非常に驚きました。辞任に向かう下地を作ったのが、１週間ほど前から続いていた保守系新聞「デーリー・テレグラフ」紙によるBBCの「偏向」報道の事例です。流出されたBBCの内部メモを基にして、同紙はBBCが昨年秋に放送した解説番組「パノラマ」の中でドナルド・トランプ米大統領の演説をしい的に編集し、トランプ氏が2021年1月6日に発生した米連邦議会襲撃事件の暴動を扇動しているかのように放送したと主張しました。この日は前年秋の大統領選の投票結果を議会が正式に認証する日で、ジョー・バイデン氏の勝利を認めないトランプ氏はホワイトハウス近くの広場で支持者たちを前に演説を行っていました。「パノラマ」は演説の中の「議会議事堂まで歩いて行き、勇敢な上院議員や下院議員の男女を応援するぞ」という部分と、その50分以上後に話した「そして私たちは戦う。死に物狂いで戦う」という発言を一続きにしていたのです。

流出したメモは、BBCの編集指針基準委員会の元顧問マイケル・プレスコット氏が書いたものでした。BBCのトランスジェンダー関連の報道やアラビア語放送についても不偏不党性をめぐる懸念が表明されていました。一連の報道に対し、BBCの理事会や経営陣、編集幹部からの反応は緩慢なものでした。

さて、50分以上も離れた二つの発言を一つにまとめた背景には何があったのでしょう? 演説が行われた直後に支持者らが議事堂に向けて移動し突入するという形で実際に暴力的行動が発生しており、トランプ氏の責任を問うためにあえて一つにした可能性も否定できません。編集部で何が起きたのかをBBCは早急につまびらかにするべきでした。でも、そのような説明がないなかで、11月9日、BBCの経営と編集コンテンツの最終責任者となるティム・デイビー会長（Director General）とニュース部門の最高経営責任者デボラ・ターネス氏が辞任を表明しました。デイビー会長の辞任決断を後押ししたのは、「BBCニュースをめぐる現在の議論」だったそうです。ターネス氏の方は「パノラマ」の論争がBBCに傷をつける段階に達したと認識した上での引責辞任でした。同氏は「BBCニュースが組織的に偏向しているという主張は間違い」とも述べています。これを証明するためにも、何が起きたかを説明する必要があったのですが。

不偏不党をミッションとするBBCはこのところ数々の「失態」に見舞われてきました。パレスチナ自治区に関するドキュメンタリーで、ナレーターがイスラム組織ハマス関係者の息子であったことを視聴者に明示していなかったり、野外音楽祭に出演したパンク・デュオ、ボブ・ヴィランが「IDF（イスラエル国防軍）に死を」などと唱える様子を放送したりなど、それぞれが不偏不党の順守を含む編集指針の違反となりました。

BBCがトランプ氏に対し「誤った印象を与えた」として謝罪したのは同13日です。BBCはトランプ氏が求める賠償は拒否し、映像が名誉毀損に当たる根拠はないと主張しました。次第に、問題発生時に迅速に対応できないBBCの運営体制にも批判の矛先が向けられるようになりました。25日、下院の文化・メディア・スポーツ委員会の公聴会でサミール・シャーBBC理事長は、BBCの対応が遅すぎたと委員会に認めました。キャロライン・トムソン理事は、複数の理事が「パノラマ」の映像が「誤解を招く印象」を与えたと感じていましたが、報道部門の担当者たちが演説全体の内容を踏まえれば公平だと主張していたと説明し、報道側を代表するターネス氏と理事会との意見の相違も露呈しました。21日には「ガバナンス上の問題」を理由に理事の1人が辞任しており、混迷は深まるばかりです。シャー理事長の手腕にも疑問符が付きましたが、新会長が決まるまでは続投するしかないのが現状です。