「エコノミスト」誌の電子版は13日、日本の正規雇用と非正規雇用の格差が問題化していると報じる記事を掲載した。

　同記事は、日本は1991年のバブル崩壊などを一因として、米国や欧州に比べて富の偏在が少ないと指摘。国内にある全資産のうち富裕層の上位10%が保有する割合は平等主義的であることで知られるノルウェーやスウェーデンよりも低く、またその割合の低さは、ベルギーに次いで46カ国中で2位であるとする調査結果を紹介している。

　一方で、日本ではいわゆる正規雇用と非正規雇用の間に不平等が存在すると指摘。前者の平均年収は約500万円、後者は200万円であると伝えている。