財政緊迫、FDPとの対立激化

1980年0.9％、81年0％、82年マイナス1.1％。経済成長率である。イラン革命による原油生産の中断から始まった79年の第2次オイルショックは、西ドイツ経済に大きな打撃を与えたのだ。失業者が倍増し、82年1月には7.2％、183万人に達する。

税収が減る一方で社会保障への拠出が膨らみ、国家財政はますます緊迫してきた。政府は税の優遇措置是正、補助金の削減、公務員給与の据え置きを実施する。

連邦に初めてSPDの首相が誕生してから13年。74年にヴィリー・ブラントからヘルムート・シュミットへと交代したが、常にFDPとの連立政権である。議会では、最多の議席数を持つキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が野党席に座っていた。

SPDは72年時の改選を除き、69年、76年、80年の総選挙にいずれも勝利していない。そのSPDが政権を樹立し、維持できたのは、第3党のFDPが第1党CDU・CSUとの連立を望まなかったからなのだ。

しかし軍事と財政問題で、首相とSPD左派、およびFDP閣僚との対立は深まるばかりだった。首相は2月、議会に内閣信任決議案を出して可決させる。このときFDPが忠誠を示したのは、否決による解散総選挙を望まなかったからであろう。

内閣不信任決議へ

オットー・グラフ・ラムスドルフ経済相がFDP独自の経済社会政策案を提出したのは1982年9月9日。首相は、話し合う余地はないと突っぱねた。そして9月17日、連邦議会の演壇でFDPへの信頼を失ったと述べ、野党に対し、建設的不信任決議案を提出するよう求めた。

ドイツで議会が内閣への不信任を問う場合、次の首相候補が決まっていなければならない。ワイマール時代に左派と右派が倒閣だけを目的に共闘し、不信任案を乱発してナチスの台頭を許した過去をかんがみての方法である。

不信任決議は、議会にとっては内閣を倒すため、首相にとっては圧力をかけるための手段となる。シュミット首相とSPDは、CDU・CSUの首相候補であるヘルムート・コールに組閣能力を問い、FDPとその党首ハンス＝ディートリヒ・ゲンシャーには、内閣が機能不全に陥った責任を取るよう迫ることで、将来起こりうる総選挙において有権者がFDPを罰することに賭けたのだ。

1982年10月1日、連邦議会での内閣不信任案可決によって
新首相となり、宣誓するヘルムート・コール
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コール新首相の誕生

同日午後、ゲンシャー外相、ラムスドルフ経済相らFDPの閣僚4人全員が辞職し、CDU・CSUとの連立交渉を開始した。3党が消費税を1％アップして14％にすることなどで合意したのは9月28日。首相はかつての内閣同僚を“裏切り者”と呼んだ。

そして10月1日の連邦議会。シュミット政権に対する内閣不信任決議案がCDU・CSU、FDPの議員団から提出された。激しい審議が続き、投票は午後3時に持ち越された。投票総数495のうち、賛成256票、反対235票、棄権4票。戦後のドイツで初めて、かつ唯一の「前任を罷免し、同時に後任を任命する」建設的不信任決議はこうして可決される。

拍手が起こった。この時点で新首相コール（52）が生まれたのだ。笑みを浮かべたコールに、シュミット前首相が多少の落胆とかなりの安堵を交えた表情で近付き、祝福する。世界中のメディアがこのシーンを配信した。

名ばかりだった「転換」

そして小党FDPはまたしても、政治の天秤を左右する政権メーカーであることを証明してしまった。FDPがCDUとの連立を解消し、SPDにCDUと連立するチャンスを作ったのは1965年。69年からはSPDと組み、今度はCDUへの政権交代を可能にしたのだ。

このセンセーショナルな政権交代が以後、「Wende（転換）」と呼ばれるようになったのは、コール新首相が「精神的・道義的な転換」を求めたことに由来する。しかしFDPの閣僚ポストはシュミット政権そのまま。転換とは名ばかりとも言えた。

ゆえに“裏切り者”のゲンシャー、ラムスドルフに対する有権者の怒りは大きく、82年内に行われたヘッセン、バイエルン、ハンブルクの州議会選挙で、FDPの得票は議席配分の条件である5％を割り込んでしまう。さらに新政権内でもFDPの不協和音は止まらない。

ついにコール首相が内閣信任決議案を提出して否決させたのは12月17日。やっと連邦議会は解散され、83年3月に総選挙の予定が組まれた。このとき、CDU・CSUとFDP連立のコール政権が16年も継続することを、誰が予想できただろう。

27 August 2010 Nr. 831

米ソ軍拡競争の尖鋭化

東欧諸国を加えた現在のNATOは周辺地域の紛争予防と危機管理に重点を移しているが、冷戦中はソ連共産圏に対抗するための西側軍事同盟であった。1979年時の加盟国は、米、英、カナダ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、トルコ、西ドイツ。加盟国は域内のいずれかの国が攻撃された場合に、共同で応戦する義務を負っていた。

冷戦期の特徴は、米主軸の西側陣営とソ連を中心とする東側陣営が軍拡と核開発にしのぎを削り、それによって安定と均衡を保っていたことだ。こちらが手を出せば破壊的な報復がもたらされるという恐怖によって、米ソ間の直接戦争を回避してきたわけである。しかし核の抑止力に従っている限り、常に核兵器を増強し続けるしかない。

そのため70年代、米ソ間で戦略核兵器の制限交渉や欧州安全保障会議が始まり、緊張緩和の時代に入ったと見えた76年、ソ連が旧型ミサイルに替え、核弾頭を搭載する強力な中距離弾道ミサイルRT-21M（NATOコードSS-20Saber）を、ウラル地方以西の29基地に配備。射程範囲に入った西ヨーロッパ諸国は震え上がってしまった。

核配備——恐怖のシナリオ

これに対するNATOの反応が「二重決定」と呼ばれる。米ソ双方が軍縮交渉のテーブルに着くことを提案する一方で、米のパーシング2型ミサイル108基と巡航ミサイル・トマホーク464基を、1983年から西ヨーロッパに配備することを決定したのだ。「そちらがSS-20を撤去しなければ、当方も同レベルの新型核ミサイルを配備しますよ」というわけである。

1981年10月10日、ボンのホーフガルテンで行われた市民平和集会
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ここで、西ドイツには米英仏の軍隊が国中に分散して駐留し、冷戦が終わった現在も駐留し続けていることを思い起こしてほしい。特に米軍はハイデルベルク、シュトゥットガルト、マンハイム、ラムシュタインなど、26もの都市に基地（施設ではなく軍事活動拠点）を開き、軍人約30万人を配属。当時すでに7000基にも及ぶ核ミサイルを持ち込んでいた。対するソ連は東ドイツに50万もの兵力を投入し、SS-20が照準を西へ定めている。

この状況でNATOが西ドイツに、パーシング全基とトマホーク96基を割り振るというのである。それは、核兵器の発射拠点であると同時に攻撃目標になっている東西両ドイツを舞台に、すべてを抹殺する核戦争が勃発しかねないということを意味した。基地と軍人に身近に接する西ドイツ人にとって、ひどく現実的な恐怖のシナリオである。非核三原則に守られ、最近まで国防問題を他人事と考えてきた一般の日本人には馴染みのない感覚であろう。

反核・平和運動のうねり

市民の抗議行動が始まった。1980年11月16日、クレーフェルトに共産党系のグループが集まり反核宣言。ソ連を悪の帝国と名指すロナルド・レーガンが81年1月に米国大統領に就任すると、ドイツ国民の恐怖感はさらに高まる。

4月のイースター行進で各地の市民が反核を叫び、週刊シュピーゲル誌は43/1981号で平和運動を特集した。首都ボンで大規模な市民平和集会が開かれたのは10月10日。教会、組合、左派、環境保護系、さらには与党SPD、そして軍拡に反対する軍人らも加わった。

参加者30万人。会場のホーフガルテンとその周辺は市民で埋まり、「核兵器ストップ！」「原爆死反対！」などのプラカードが揺れる。国内からはノーベル賞作家のハインリヒ・ベル、国外からも著名な平和運動家らが壇上に立ち、最後に米国の歌手ハリー・ベラフォンテが「We Shall Overcome」を熱唱。レーガン大統領に中性子爆弾の開発中止を求めた。

しかしこうした抗議の声に対して、SPDのアペル国防 相は「国を弓矢で守ろうというのか」と反論。東西の戦力不均衡を最も恐れるシュミット首相は、平和論者たちを「子ども同然だ」と揶揄する。

結局、米が打ち出した米ソ双方のミサイル完全撤去案は83年11月、英仏の核兵器を除外したためにソ連から拒否されて座礁。こうして米の新型ミサイルは84年から西ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアに配備されてしまった。このときすでにシュミット首相は政権をCDU（キリスト教民主同盟）のヘルムート・コールに譲り、一方、平和運動で発言力を強めた緑の党が連邦議会へと進出していたことは、皮肉な展開とでも言えようか。

21 Juli 2010 Nr. 826