階級闘争を強化

ナチス時代にモスクワへ亡命していたヴァルター・ウルブリヒト（Walter Ulbricht）は、100人以上のドイツ人亡命仲間がスターリンの恐怖政治によって粛清された中で生き残り、戦後に東ベルリンへ帰還後、スターリンの命令でソ連占領地区の共産党と社会民主党をドイツ社会主義統一党（SED）へと合併させた政治家である。そして1949年10月7日にドイツ民主共和国（DDR＝東ドイツ）が成立するや、いかにも老獪（ろうかい）な政治家らしく、まず副首相の座について情勢を観察。翌年7月には、初めて設置された党中央委員会の書記長に就任し、実質的な権力を握ったのだった。

まず就任に先立って、体制批判を取り締まる国家保安省（SSD＝シュタージ）を設立。続いて“帝国主義国家”西ドイツと接する国境線域から500メートル離れた所まで、住民を立ち退かせた。そして52年7月の党大会で、「階級闘争の強化」を高らかに宣言。農業を集団農場化し、工場・建設労働者のノルマを10.3％増やすと発表する。

立ち上がった労働者たち

その結果は惨憺（さんたん）たるものだった。重工業の拡大を優先したことで、生活物資の不足と食糧危機が起きた。停電も頻発し、多くの“人民”が西へ逃亡を始める。するといみじくもほぼ同時期の53年3月4日、ソ連ではスターリンが脳卒中のため急死し、クレムリンに後継者争いによる政治的空白が発生した。

ソ連指導層にすれば、この時期に東ドイツが政情不安定になることは避けたい。しかしウルブリヒトは危機を認識するどころか、5月13日には労働時間の延長を提唱。「このままだと2週間で東ドイツは消滅する」と、ウラジミール・セミョーノフ駐東独ソ連最高司令官は警告を発する。

6月11日、やっと路線変更を決めたSEDは、手工業、小売業を民営に戻し、集団農場化を中止した。逮捕していた牧師を釈放し、教会機関に一定限の自由も与える。しかし、労働者に課したノルマは取り消さなかった。

最初のストライキが発生したのは6月16日。東ベルリンのスターリンアレー（現・カールマルクスアレー）とフリードリヒスハインの工事現場で働く建設労働者たちが、ライプツィガー通りの労働組合ビルと政治局へ向かって行進を始めたのである。

約500カ所でデモ

その日の午後、政治局はついにノルマの廃止を決定した。が、時すでに遅し。デモ隊の要求は「自由選挙」「ドイツ統一」「ウルブリヒトの辞任」へとエスカレートし、その状況を西ベルリンの米セクター（区）から放送局RIAS（Rundfunk im amerikanischen Sektor）が報道する。東ドイツに囲まれた西ベルリンは、事実上は西ドイツの特別州でありながら、形式上は米・英・仏の信託統治領のままだったため、東西統一までこのセクターが存在するのである。

翌17日、ハレやイエナなど工業都市を中心に約500カ所で民衆がストライキ体勢に入った。参加者は労働者を中心に、医師、大農場主、家主、牧師などさまざまな階層から40～150万人。デモ隊はSEDの事務所を占領し、刑務所やシュタージの建物などになだれ込んだ。東ベルリンではデモ隊と人民軍の衝突が起こり、政治局はソ連当局に保護を求める。

ソ連軍戦車の出動

午後1時。東ベルリンに駐屯するソ連陸軍が非常事態宣言を発した。これは、戦時国際法によりソ連が行政権を実効することを意味する。16師団から戦車が出動し、民衆は蜘蛛の子を散らすように散り散りになった。突発的に発生した抗議行動だったため、指導するリーダーがいなかったからだ。その結果、激しい衝突は起こらず、直接・間接的に命を落とし た犠牲者は55人と、決して多い数ではない。

一方、西側はこの事件を傍観するばかりだった。米国はソ連が仕掛けた罠ではないかと警戒し、英国のチャーチル首相は「（デモは）4国均衡を脅かす行為だ」と批判。西ドイツは「6月17日」を国民記念日に決め、西ベルリンのティアガルテンを貫く大通りを「6月17日通り（Straße des 17. Juni）」と改名するが、それ以外に何もできない。こうして東側陣営で初めて起こった自由化運動は、歴史の一コマで終わったのである。

16 November 2007 Nr. 689

5年で人口2割増

敗戦後、西側の3区は急激な人口増加に直面した。帰還兵や東欧ユダヤ系流民のほか、オーデル・ナイセ川以東の旧領地から追放されたドイツ系難民が、毎年数百万人単位で入ってきたからだ。さらに、二つのドイツが誕生すると、今度は東ドイツから西ドイツへの亡命が始まって、戦前に4200万人前後だった西側地域の人口は、1950年代初頭に5000万人 以上に膨れ上がってしまう。

5年余りで人口が20％も増え、そのほとんどが難民という状況は非常事態である。そのため西ドイツ政府は、1952年に負担調整法を導入し、主に土地家屋を持つ先住民から賦課金を徴収。難民が旧領地で戦中および戦後に失った個人資産（推定2996億マルク）を、部分的にそれで補償する措置をとった。新住民がスムーズに融合できなければ政情不安もありえたことを考えると、この措置は戦後のヨーロッパの平和に大きな貢献をしたと言えるかもしれない。

ドイツ工業の底力

経済復興と雇用の創出に決定的な役割を果たしたのは工業である。ドイツは確かに戦争で焼け野原になっていたが、産業立国としての基盤は失われていなかった。国民経済は1850年以来、大恐慌による急落と二つの大戦中の低迷期を除いて常に拡大しており、開戦前のナチス政権下では急上昇さえしている。伝統の手工業、自動車産業、化学工業、機械技術には、2度目の敗戦でも再興できる底力があったのだ。

かくして1948年、西の被占領地区に新マルクが登場し、後の西ドイツ蔵相ルードヴィヒ・エアハルト（63年に首相）によって社会市場経済システムが実行されると、「経済の奇跡（Wirtschaftswunder）」と呼ばれる高度経済成長が始まる。そのシンボルになったのは、ヒトラーが企画したカブトムシ「VWKäfer 」（日本名：ビートル）だった。

ビートルの誕生

「全ドイツ人に国民車（Volkswagen）を」と夢見るヒトラーの依頼を受けて、当時のダイムラー・ベンツ社の設計主任フェルディナンド・ポルシェがこの車を設計したのは、1934年1月。しかし価格の折り合いが付かず、実際に第2号モデル30台が製造されたのは37年だった。

VWのロゴが入った会社が設立され、「平野にある未開地で、国境から遠いが原料地に近い」条件にかなう、人口わずか1000人の村ヴォルフスブルク（Wolfsburg）が生産地に選ばれる。確かにそこは、ドイツ（当時）のほぼ中央にあって隣国から遠く、小さいので地図にも載っていない。事実、最初に進駐してきた米軍は、この町を見過ごしてしまったそうだ。

操業は敗戦直後に再開されている。北西部を占領区にした英国軍が、45年8月に普通乗用車2万台を注文してきたからだ。しかも納期は1年後。VWの従業員6033人は不可能だと思った。「カブトムシ」は確かにナチスのプロパガンダ商品だったが、これまでに生産されたのはわずか630台。戦争勃発で国民車どころではなくなり、量産したことがなかったの である。

生活を楽しむ消費社会へ

しかし何ごとも貫徹するのがドイツ人。驚異的な組織力を発揮して同年12月27日から大晦日までに54台を組み立て、翌年に1万20台、47年には凍結による休止期間があったにもかかわらず9000台を達成。こうしてVWは経済成長のシンボルになり、ライバル各社とともに世界へと打って出たのだった。

この時代を示す代表的なシーンを紹介しよう。一つは、仕事を終えた土曜日の午後、公共広場に設けられた水道ポンプの周りに愛車で乗りつけ、洗車の順番を待ちながらサッカー談議に余念がない男性たち。もう一つは、店が用意した木の買い物ボックスを抱えて商品棚をまわる女性たちの姿だ。49年6月にアウグスブルク（Augsburg）で誕生した初のアメリカ式スーパーマーケットは瞬く間に全国に波及し、アメリカン・モダンライフへの憧れを作り上げる。

そして敗戦から10年──。西ドイツは、クルマ、テレビ、外国旅行を楽しむ消費社会を迎えるのである。

19 Oktober 2007 Nr. 685