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Oliver Was­ser­mann
Mo. 22. Apr. 2019

EU加盟国、対米貿易交渉方針を来週承認へ

【ブリュッセル 4月12日 時事】欧州連合(EU)加盟国は11日の大使級会合で、欧州委員会がまとめた対米貿易交渉の方針案について合意した。15日の閣僚理事会で承認される見通しで、欧州委は正式に米国との交渉を始めることが可能となる。AFP通信などが報じた。
ただ、フランスは交渉開始に反対する方向。米側が求める農産品の包括的な市場開放への警戒や、米国の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱が理由で、仏政府高官は「環境が整わない限り、フランスにとって交渉を始めることは正しいことではない」としている。
ただ、理事会での承認は多数決方式のため、仏反対でも交渉入りを妨げることはできない。ドイツなど他の加盟国は、早期の交渉開始によって、トランプ米大統領が検討している欧州車への追加関税導入を回避したい考え。
米国との交渉入りには欧州議会にも反対意見が根強く、3月14日の本会議採決では交渉方針案に同意することができなかった。
交渉方針案は、昨年7月の米EU首脳会談の合意を踏まえて策定。工業製品の関税撤廃を主目的としている。農産品を対象外とした一方、米国が慎重な自動車分野は関税引き下げの対象に加えるなど米欧間の思惑の違いが浮き彫りとなっている。
 
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