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日経電子版 春割り
Mo. 22. Apr. 2019

EUパーム油規制、WTOへ提訴準備

【ジャカルタ 4月14日 時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は12日、欧州連合(EU)がインドネシア産などのパーム油輸入の規制を計画していることに関し、インドネシアが世界貿易機関(WTO)への提訴の準備に着手したことを明らかにした。
提訴は規制案が自動的に成立する5月以降に行う方針という。13日付のビスニス・インドネシア紙が報じた。
EU欧州委員会は3月、パーム油生産が森林破壊を引き起こしているとして、2030年までにバイオ燃料へのパーム油由来原料の使用をゼロとする規制案を承認。規制案は、5月12日から自動的に成立する見通しとなっている。
ナスティオン調整相は、この問題ではインドネシアとマレーシアが創設したパーム油生産国評議会(CPOPC)の代表団が8~9日にベルギーを訪問し、EUに抗議の意を伝えたものの、理解が得られなかったと説明。このため、インドネシアは今後、WTOへの提訴手続きを進めると共に、EUとの経済関係についても見直しを行うと述べた。
インドネシアとEUは2016年から、包括的経済連携協定(CEPA)の本格的な交渉を開始しているが、EUのパーム油規制方針が支障となり、交渉は難航している。
ナスティオン調整相は、EUのパーム油規制方針について、「差別的であり、インドネシアにとっては貧困撲滅や国連の『持続可能な開発目標(SDGs)』の達成の妨げになる」と非難。インドネシアではパーム油産業に1950万人が従事しており、うち260万人は零細農民だとも述べた。
外相特別スタッフのピーター・ゴンタ氏は、「EUは環境を規制の理由にしているが実際はそうではない」と強調。EU側は、パーム油規制の決定に際して関連データを全く無視しているとして、WTOの協議の場でEUを批判する考えを示した。
ビスニス・インドネシア紙によると、EUはインドネシアにとってインドに次ぐ2番目のパーム油輸出先となっており、17年の輸出量は470万トンに達している。
 
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