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Mi. 19. Jun. 2019

イランが対欧州でも強硬、核合意維持へ経済利益要求

【カイロ 6月10日 時事】米国との対立が続くイランが欧州諸国とも溝を深めている。ドイツのマース外相は10日、首都テヘランでロウハニ大統領やザリフ外相と会談。米国との緊張緩和や核合意維持を呼び掛けたが、原油禁輸などの制裁で苦境にあえぐイランは欧州に経済的見返りを要求し、説得は難航しそうだ。

米国との仲介役を果たそうと安倍晋三首相が12日から訪問するのを前に、イランは強硬姿勢を強めている。

米国と共に核合意を締結した英仏独の欧州各国は、一方的に離脱した米国とは一線を画し、一貫して合意継続の重要性を訴えてきた。マース氏は会談で、欧州の立場に理解を求め、イラン側にも事態打開の努力を働き掛けたとみられる。

イランは5月、核合意履行の一部停止を表明。7月初旬までの60日以内に、原油・金融取引に関する制裁緩和で進展がなければ、ウラン濃縮や重水の貯蔵量に関する制限を順守しないと警告した。ザリフ外相は今月9日、「欧州はイランとの経済的な結び付きを正常化すべきだ」と主張。ただ、米国による制裁強化の余波を恐れる欧州諸国が講じられる措置は乏しく、イラン側は不満を募らせている。

核合意存続をめぐって欧州に揺さぶりをかけるイランに対し、マクロン仏大統領は6日、トランプ米大統領との会談で、イランの核武装やミサイル開発を阻止するための新たな交渉の必要性を強調。米国と同様に圧力も辞さない構えを見せた。これに対し、ラリジャニ国会議長は「恥ずべき発言」と批判。イランのムサビ外務省報道官も10日、「核合意以外は協議しない」と一蹴した。
 
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