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Mi. 17. Jul. 2019

イラン核合意をめぐり、米は強硬、欧州は打つ手なく

【ベルリン 7月9日 時事】国際原子力機関(IAEA)は10日、イランが核合意で定められた核開発制限の一部を履行停止した問題をめぐり、ウィーンの本部で特別理事会を開く。理事会で各国は履行停止を確認し、今後の具体的対応を検討する。 ただ、米国が強硬姿勢を貫く中で、合意維持を求めてきた英独仏の欧州3カ国にも打つ手はなく、各国が一致する突破口を見いだすのは困難だ。

イランは8日、ウラン濃縮度が核合意で定められた上限の3.67%を上回ったと表明。IAEA査察団も確認した。理事会では査察結果の詳細が報告されるとみられる。核兵器用の高濃縮ウランをつくらせないために設定した合意の上限が破られたことで、各国は強い懸念を表明する見通しだ。ペンス米副大統領は8日、「米軍は中東で国益や兵士、国民を守るための用意ができている」と、軍事行動も示唆。ポンペオ国務長官も7日、ツイッターで追加制裁の可能性を警告している。

一方、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は8日、イランの行動に深刻な懸念を示し、「次の対策を検討する」と説明。9日には、英独仏の外相とEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)が共同声明を出し、イランに対し「合意の完全順守に遅滞なく立ち戻り、適切に行動しなければならない」と訴えたが、欧州側は実際には手詰まりとなっている。

イランを合意につなぎ留める目玉として構築した米制裁を回避して対イラン貿易を行う仕組みは、石油取引に踏み込めず、イランを満足させるには至っていない。また、合意には違反を是正する「紛争解決手続き」も盛り込まれているが、規定の約2カ月の間にイランが行動を改めなければ、欧州の制裁発動につながる可能性があり、容易には発動できない状況だ。
 
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