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Di. 12. Nov. 2019

独、全国境で検問実施=「移動の自由」形骸化も

【ベルリン 11月7日 時事】ドイツ紙ビルトによると、独当局は6日から、全国境で検問を始めた。難民に偽装した不法入国の取り締まりを強化するためだが、欧州連合(EU)の理念の一つである域内の「移動の自由」が形骸化する恐れもある。

EU域内で国境審査をなくす「シェンゲン協定」により、欧州の他国からドイツに入国する場合、通常は検問がない。しかし、ドイツは2015年、難民殺到を受けて流入の主要ルートであるオーストリアとの国境で検問を導入。報道によると、今後は幹線道路に検問所を設けるなどして、全国境上に検問を広げる構え。いつまで続けるかは明らかになっていない。

強硬措置に踏み切るきっかけは、アラブ系の大規模犯罪組織トップの男が、7月にレバノンに強制送還されたにもかかわらず、先月末にドイツに再入国し、難民申請をしていたのが発覚したためだ。ゼーホーファー内相はビルト紙に、この状況を放置すれば「難民制度全体への信頼が失われる」と語り、国民に理解を求めた。
 
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