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Fr. 06. Dez. 2019

仏大統領「脳死」発言が波紋=NATO、揺らぐ結束

【ブリュッセル 11月17日 時事】「われわれが経験しているのは北大西洋条約機構(NATO)の脳死だ」―。フランスのマクロン大統領の発言が波紋を広げている。トランプ米政権の同盟軽視を踏まえ、軍事面での欧州の自立を訴えた形だが、欧州内からも異論が噴出。創設70年を記念し来月3、4両日に開く首脳会議を前にNATOの結束は足元から揺らいでいる。

ドイツのメルケル首相は、英誌エコノミストでマクロン発言が公開された7日の記者会見で「極端な言葉だ」と指摘。「私の見方は違う。大西洋間の協力は不可欠だ」と異例の強さで反論した。

マクロン発言の背景には、自国第一主義を貫き、欧州のNATO諸国に負担増を迫るトランプ氏の登場で生じた米欧間の溝がある。マクロン氏はとりわけ、シリア北部からの米軍の一方的撤退が加盟国トルコの侵攻を招いた事態を問題視。「NATOの計画も連携もなかった」と同盟の再検討を主張した。

こうした欧州自立への問題意識は一定程度共有されており、マクロン氏が従前から唱える「欧州軍」構想にはメルケル氏も同調。欧州連合(EU)ではさまざまな防衛協力の枠組みも進んでいる。

しかし、マクロン氏は今回、加盟国が攻撃されれば集団的自衛権を行使して共同で応戦する義務を負うというNATOの根幹部分も「(機能しているか)分からない」と疑問視。踏み込み過ぎたとの見方が出ている。

特にロシアへの警戒感が強い旧共産圏諸国の反発は大きい。ポーランドのモラウィエツキ首相は英紙で、相互防衛への信頼が損なわれる懸念を示し、発言は「危険だ」と批判した。ポーランドは対ロ防衛で米軍依存を深めており、立場の違いは鮮明だ。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、米欧を引き離せば「同盟が弱体化するだけでなく、欧州が分断される」と警告するが、亀裂は一段と広がっている。
 

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