ドイツ発ニュース

（ベルリン 10月01日 時事）ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）グループは9月30日、労働時間や有給休暇、手当など広範囲にわたる現在の雇用条件を年内で打ち切り、新たな条件を巡る労使交渉に入ると発表した。中国勢との競争激化などを理由に挙げた。労組は「従業員に対する宣戦布告だ」と猛反発し、年明けからストライキを実施する用意があると警告した。

労組によると、収入に直接影響が出る内容を含む10項目の合意事項が破棄される。VW幹部は「極めて厳しい経済情勢だ。特に中国メーカーが低価格で欧州への輸出攻勢に出ており、競争力を高める必要がある」と理解を求めた。

VWは全従業員の約15％に相当する10万人規模の人員削減と国内工場の生産縮小に着手している。従業員代表は「既に譲歩を重ね、我慢の限界は超えた。間違った方向だと分からせなければならない」と強調した。

独自動車業界は、中国や米国での販売減少や、電気自動車（EV）戦略の見直しなどで業績が落ち、大規模な経費削減を迫られている。独メディアによると、高級自動車大手メルセデス・ベンツでも、給与据え置きでの労働時間延長や手当削減といった雇用条件の変更が検討されている。