ドイツ発ニュース

統一から22年を経ても東西の経済格差は埋まらず
連邦政府の調査報告

ドイツ統一記念日の10月3日を前に連邦政府が発表した調査で、1990年の統一から22年を経た今なお、東西の経済格差が大きいことが明らかになった。9月27日付のヴェルト紙が伝えた。

連邦政府の調べによると、旧東独地域の家計費は旧西独の平均より20％低く、購買力においては旧東のテューリンゲン州、ザクセン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州、ザクセン＝アンハルト州が全国平均を16％も下回っている。さらに今年8月の失業率は、旧西で6％だった一方、旧東では10％を超えた。また、2011年の旧東の住民1人当たりの国内総生産（GDP）は旧西の71％で、10年の73％よりも後退している。

ドイツ経済研究所（IW、本部ケルン）によれば、今年上半期の時点の経済成長率を比較すると、旧西地域で1.2％を記録した一方、旧東地域では0.5％に届いていない。同報告を受けてフリードリヒ内相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、欧州連合（EU）から旧東独地域への経済支援を引き続き仰ぐべきであると主張している。