ドイツ発ニュース

憲法擁護庁、極右関連の情報収集で機能不全の危機
内部情報提供者の獲得が困難に

憲法擁護庁が、極右テロ組織に関する情報収集において機能不全の危機に瀕していると11日付のヴェルト紙が伝えた。

憲法擁護庁は極右組織内に「Vマン」と呼ばれる内部情報提供者を持ち、情報収集活動を行なっているが、昨年、ネオナチ組織NSUによる連続殺人事件が発覚し、これに関連してテューリンゲン州憲法擁護庁が所有する「Vマン」の秘密資料が連邦議会内のNSU調査委員会に提示されたことから問題が複雑化。現在、当局が新たな内部情報提供者を募ることが困難な状態にあるという。

フリードリヒ連邦内相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、「今後も情報収集において内部情報提供者の存在は必須。ただしそれは、彼らのアイデンティティーが守られるという前提にのみ成り立つ」と発言。テューリンゲン州のガイベルト内相（キリスト教民主同盟＝CDU）も、「我々の公安当局は現在、存続危機に瀕していると言っても過言ではない」とコメントしている。なお、NSUの首謀者と見られるベアテ・チェーペ被告に対する検察側の告訴は11月になるとみられ、同被告はいまだに黙秘を続けている。