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役員・幹部の報酬に制限を
スイスの国民投票を受け、ドイツ国内で議論

先頃、スイスで国民投票により、企業の役員・幹部の報酬への制限設置が決定したことを受け、ドイツ国内でも同様の論議が行われている。5日付のヴェルト紙が伝えた。

役員・幹部の報酬制限措置について与党・キリスト教社会同盟(CSU)と自由民主党(FDP)は賛成を表明し、CSUのハッセルフェルト議員は欧州、国内の政策課題に盛り込むことを提案。また、FDPのブリューデルレ院内総務は「連邦議会選挙の前に同件に関する布石を置くべき」と発言した。一方、キリスト教民主同盟(CDU)は、同問題は一国で決めるべきことではないとして慎重論を展開。協調が必要として、欧州委員会内での検討を提案している。

 
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