Hanacell

NSU裁判でトルコ系メディアの傍聴席確保
憲法裁、開廷は5月に延期

10年以上に及ぶ連続殺人事件の実行犯とされる極右テロ組織、国家社会主義地下組織(NSU)のメンバー、ベアーテ・チェーペ被告の裁判をめぐり、トルコ系メディアが傍聴席を確保できないことに対して、トルコのSabah紙がドイツの連邦憲法裁判所に不服を申し立てていた件で、憲法裁は12日、訴えを部分的に認め、「事件の被害者に関わりのある国のメディアに適切な数の傍聴席を与えるべき」との判断を下した。これを受けて裁判は3週間延期され、5月6日に開廷されることになった。

NSUによる外国系市民連続殺人事件では、被害者10人のうち8人がトルコ系だったにもかかわらず、50ある報道陣席の中にトルコ系メディアのための傍聴席が1席も確保されていないとして、Sabah紙が訴えを起こしていた。 

NSU裁判の傍聴席問題をめぐっては、左派党、緑の党、社会民主党(SPD)のトルコ系議員らが中心となって、連邦議会内で55人の議員がアピールを採択。「メディアの関心に対応できる法廷環境を用意すべき」とのコメントを発表した。このアピールには、シュミット元保健相(SPD)も賛同。「人種差別による犯罪の裁判で、外国メディア、特にトルコ系メディアが締め出されているという印象を与えることは致命的だ」との見解を述べた。対応策としては、裁判の様子を配信し、映像を通して傍聴できる別室を用意することも提案されている。

一方で、ヘッセン州を中心に、全国の刑務所で服役する極右受刑者を支援するネットワークの存在が発覚。その目的は、極右犯罪を犯した受刑者に対し、収監中および出所後の財政支援を行うというもので、極右思想の教育や普及なども行なっており、2011年に発覚した同様の組織は連邦内務相から活動禁止命令を受けている。同組織には、1990年代にNSUのメンバーも関わっていたという。

また、チェーペ被告が収監後に新たな極右組織に加入していた可能性も浮上。ヘッセン州カッセルのネオナチ組織代表のベルント・Tが収監中のチェーペ被告に接触し、新たな極右組織「AD(アーリア人種保護連盟)」への参加を呼び掛けていたという。Tは極右組織「シュトルム18」の創設者で、ホームレス殺害の前科を持つ。

 
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