介護保険改革に20億ユーロが必要
認知症患者の介護を視野に
介護保険改革審議会が6月27日発表した報告書「具体的な要介護者の把握と対応」で、最低20億ユーロの追加財源が必要であることが明らかになった。
同審議委員会はバール保健相(自由民主党=FDP)によって設置されたもので、特に認知症患者の介護を視野に入れ、専門家らが15カ月を掛けて報告書を作成した。現在、介護保険による支援が適用されている対象者は国内で250万人。認知症患者の数は150万人と報告されており、2050年までに倍増すると見られている。
今年初め、軽度の介護認定を受けている認知症患者50万人に対して補助金が増額されている。