ドイツ発ニュース

メーゼベルク宮殿で閣僚会議
エネルギー、年金問題などで合意

連邦政府の迎賓館であるブランデンブルク州のメーゼベルク宮殿で、1月22、23日の2日間にわたって閣僚会議が行われ、エネルギー政策や年金改革などについて話し合われた。ヴェルト紙が伝えた。

今回の会議で最重要議題となったのは、再生可能エネルギー法の改革。連邦政府は2050年までに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げているが、電力料金の値上がりに直面し、ガブリエル経済相（社会民主党＝SPD）は再生可能エネルギーの助成金の見直しを求めている。加えて、欧州委員会からもドイツの産業への助成措置を問題視する声が上がっている。

これに対し、バイエルン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州の両州は、エネルギー問題に関しては連邦と州による合意が形成されなければならないとして、双方のエネルギー問題担当大臣が集う会合を定期的に招集するべきであると主張。ガブリエル経済相もこれに同意した。

また、もう1つの主要議題として注目を集めたのが年金改革。年金保険料を45年納付していた場合に63歳から年金を受給でき、失業期間の5年間も納付期間に換算されるというものだが、1992年以前に出産した母親に対して育児休暇期間分の給付金を年金に上乗せする母親年金の導入と併せて、各方面から非難が集中。これに対し、同改革を主導するSPDは、高齢者に公正で豊かな晩年を送ってほしいとして、その意義を強調している。

その他、議題に上ったのが、今年各地で開催予定の地方自治体選挙について。今年は3月16日にバイエルン州で地方自治体選挙が予定されているが、自由有権者同盟およびドイツのための選択肢などの野党勢力の拡大がキリスト教社会同盟（CSU）の立場を脅かすことが懸念されている。

また、5月25日には欧州議会選挙が実施されるほか、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州など数州で地方自治体選挙が行われる。さらに8月31日にはザクセン州、9月14日にはブランデンブルク州とテューリンゲン州でも州選挙を控えているなど、選挙が目白押しとなっており、大連立政権への支持を測る指標になるとみられている。