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欧州裁、個人情報の保存に制限
連立与党内から抗議も

欧州裁判所は8日、電話やインターネットにおける通話記録の保存について、問題行動が認められない一般市民に関しては厳しく制約を設ける決定を下した。

現行の欧州連合(EU)規定では、テロや犯罪対策を理由に6~24カ月間の電話およびインターネット上での通話記録の保存を義務付けている。今回の判決では、この規定が基本的人権の侵害に当たり、犯罪性が認められない一般市民の情報収集には「絶対的な必要性が認められない」とされている。判決を受けて連立政権内からは、「専門家と協力した上での最低限のデータ保存は、犯罪対策として必要である」との声が上がっている。

 
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