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内相、「ドイツに具体的なテロの危険性」
シリアからの帰還者を警戒

デメジエール内相(キリスト教民主同盟=CDU)は6月18日、シリアやイラクの「聖戦」に参加するためにドイツから渡航したイスラム主義者が再びドイツに帰還した場合「具体的な脅威になりうる」として警告を発した。

内相は、320人以上のイスラム教徒がドイツからシリアへ「聖戦」に参加する目的で渡航しており、うち約100人がドイツに戻ってきていることを指摘。彼らによる具体的なテロの危険性について対策を講じる必要があると述べた。これを受けてCDUのシュローブル副党首は、テロリスト教育に対する罰則を設け、テロリストの可能性がある人物に対してはドイツ国籍をはく奪し、入国禁止措置を取るべきと主張した。一方、ブランデンブルク州のヴォイトケ首相(社会民主党=SPD)は、「イスラムテロリストに関する問題は欧州全体の問題。シェンゲン協定領域内で話し合われるべき」としている。

連邦憲法擁護庁は、国内に10万人の過激派が存在するとみており、このうち4万3500人がイスラム過激派、2万7700人が極左、2万1700人が極右とされている。

 
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