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ISテロの観光部門への影響 62%がチュニジア旅行を中止

(デュッセルドルフ 8月6日)ISテロ事件など国際情勢が観光部門に与えている影響が予想より少なく、イメージの悪化も短期間のものであるとの分析が発表された。今年の3月と6月に相次いでテロ事件が起こったチュニジアでは、6月には38人の外国人観光客が死亡、その中に2人のドイツ人が含まれていた。
観光がGDPの6.5%を担うチュニジアでは、これを受けて外国人1人当たり14ユーロの観光税を廃止。消費税をこれまでの12%から8%に引き下げ、観光コストの値下げをアピールした。

これに対して、マーケティングリサーチ会社のインザ・コンスレーレが行った調査では、「チュニジア旅行を予定していたがキャンセルするつもり」と答えたドイツ人は62%。「チュニジア旅行に対して心配はしていない」という回答は4人に1人。「不穏な要因がない国にだけ旅行したい」と回答したのは76%だった。

また、L’TURの調査では、チュニジア旅行をキャンセルし、行き先をトルコやマヨルカ島、カナリア諸島、またはギリシャに変更する人が多数いるという。
 
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