ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ 1月18日）デメジエール内相（キリスト教民主同盟＝CDU）とマース法相（社会民主党＝SPD）は、犯罪歴のある外国人に対して今後、国外退去処分を厳格化する方針で一致した。国外退去処分の対象はこれまで懲役3年の実刑判決以上となっていたが、今後これが懲役1年からに引き下げられる。

連邦政府の方針としては、外国人が殺人や傷害、性的犯罪および警察に対する公務執行妨害などで懲役刑を適用された場合、執行猶予処分の有無にかかわらず、国外退去処分の対象となることを打ち出しており、難民に対しても、難民認定の取り消しが成されるとしている。国外退去処分の対象はこれまで懲役3年の実刑判決以上となっていたが、今後これが懲役1年からに引き下げられる。

同法案は、早ければ1月中にも連邦政府内で可決され試行される見込みだ。マース法相は、「国外退去処分の厳格化は、犯罪と無関係の大多数の難民を守るためにも必要」と意義を強調。また性的犯罪に対する罰則を強化し、ケルンの事件のようなケースへの対策を強めていくとしている。ちなみにこの法案は、ケルンで大みそかに起こった集団暴行事件の以前に構想されていたものだが、ケルンの事件を受けて、マース法相がCDU側の要求に妥協した形となった。

また、近々、難民の家族呼び寄せを制限することなどを盛り込んだ、難民法IIが連邦政府内で可決される見通しだ。これによると、シリア人難民は紛争地域であるシリア本国からの家族呼び寄せをすることは可能だが、家族がすでにトルコなどの「安全な国」にいる場合は、これが不可となるとしている。

CDUのシュトローブル副党首は、「私が難民の立場だったら、何よりも真っ先に自分の家族を呼び寄せたいと願うだろう」とコメント、「CDUは、難民の家族呼び寄せに反対しているのではなく、現時点でのドイツの難民数が許容量を超えていることに問題がある」と説明している。

さらに、アルジェリアやモロッコ、チュニジアといった北アフリカ諸国からの難民が増加している事態を受けてCDU/CSUは、これらの北アフリカ諸国を「安全な国」と承認して、難民認定申請者に対して早急な審査を行い、国外退去処分を促進していく意向を打ち出している。