ドイツ発ニュース

これに続き2月21日夜、3月から難民宿泊施設になる予定だったホテル建物に何者かが放火。警察の発表によると、集まった見物人が喜びをあらわにし、難民排斥のコメントをするなど異様な雰囲気に包まれた。さらに消火活動に当たった消防士に対し、2人の男が執拗な妨害を試み、暴力行為を行うなどの事態があったことも報告されている。

これに対し、キリスト教民主同盟（CDU）のアルミン・ラシェット副代表は、「バウツェンおよびクラウスニッツでは、多くのドイツ人の間に『統合』が機能していない」と事態を憂慮した。

マース法相（社会民主党＝SPD）は、SNSのツイッターで「放火に対してあからさまに拍手喝采する人たちの神経を疑う」とコメント。デメジエール内相（CDU）は、「モラルと法の境界線を踏み越えた」と述べた。

ザクセン州政府の責任を問う声も上がっており、緑の党の院内会派極右対策スポークスマンのモニカ・ラツァール氏は、「ザクセン州で難民排斥事件が多発しているのは偶然ではない」と指摘。「ザクセン州政府は1990年代から排外主義者への対応を怠り、Pegidaが台頭する温床を作った」と厳しく非難した。

連邦統計庁の調べによると、排外主義的犯罪件数は2015年に前年の2倍に増えており、中でもザクセン州とザクセン＝アンハルト州で飛躍的に増えていることが明らかになっている。犯罪被害者の中には、最近ドイツに入国した難民だけでなく、すでに長く滞在している外国人も含まれており、ザクセン州では2014年の182件に対して2015年は509件、ザクセン＝アンハルト州では94件（2014年）から335件（2015年）に犯罪件数が増加しており、排外主義的犯罪の8件に1件はザクセン州で発生している。