ドイツ発ニュース

（4月1日）5人の経済専門家で構成される政府の諮問委員会「経済五賢人」は、大量の難民を受け入れながらも、黒字財政の堅持は可能と予想。しかし、労働市場には大きな影響が出るとして、難民の増加によって来年の失業者数は300万人に近づき、2017年末までに25万人増える見通しを発表した。

この場合、失業者の12人に1人は難民になるだろうと予想している。

経済五賢人は、2017年に就業可能となる難民の数は8万人～13万人になり、このうちの大多数が低所得労働に就く可能性が大きいと見ている。また、難民の増加と難民認定までに要する時間の長期化が財政負担を増やす要因となり、これが2016年には137億ユーロ、2017年には129億ユーロと、GNPの0.4%を占める割合になると指摘。さらに世界経済の冷え込みが原因で、今年の経済成長予想が1.6%から1.5%に下方修正される見通しを示した。

また、6月23日に英国で行われるEU離脱か残留かを問う国民投票の結果、欧州経済を左右する最大の要因になるとしている。