ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ　6月14日）連邦刑事局（BKA）が発表した「移民犯罪リポート」の中で、難民による犯罪件数が減少傾向にあることが明らかになった。

同リポートによると、今年1月の時点で2万5657件だった移民による犯罪件数が、3月には2万915件と18％減少した。一方で、犯罪未遂の件数は6万9400件だった。犯罪の内訳は、窃盗が29％、財産に対する侵害や偽造罪が28％、傷害、強盗、強制わいせつなどが23％で、麻薬犯罪は6.6%。性的犯罪の割合は1.1％だった。

犯罪率を出身国別でみると、アルジェリア、ジョージア（旧グルジア）、モロッコ、セルビア、チュニジア出身者の割合が飛び抜けて高く、これと対照的にシリア、アフガニスタン、イラク出身者による犯罪率は極めて低かった。

難民同士での犯罪率も、1月から3月にかけて7％減少。難民宿泊施設での犯罪率も減少傾向にあり、60％の犯罪が暴力沙汰による傷害行為で、23％が盗みとなっている。統計ではこれまでに9人が死亡しており、そのうち8人が難民で、1人はドイツ国籍者だった。「難民や移民の犯罪率はドイツ人の犯罪率となんら変わらない」と当局担当者は言及している。

一方、連邦政府内ではアルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ諸国を「安全な出身国」と認定し、難民申請を受け付けない方向性を打ち出しているが、緑の党からはこれに対する反発の声が挙がっている。クラウディア・ロート連邦議会副議長（緑の党）は、モロッコでは報道規制や、女性や性的マイノリティーの権利に対する問題があることを問題視している。ちなみに、今年の1月～4月にかけてドイツに入国した難民の80％が、有効な旅券などの身分証明書を持っていなかったことが報告されている。

今年第1四半期の難民や施設への攻撃など排外主義者による犯罪は345件で、BKAは「高い数値を示している」としている。またBKAは難民排斥派と難民支援派の間にある潜在的な対立の激化を懸念。さらに、イスラム過激派組織関係者がドイツに滞在しているとの情報が増えていることを明らかにした。