（デュッセルドルフ 7月12日）国内で230万人の子供が両親の離婚を経験しており、そのほとんどが母子家庭で育っていることがベルテルスマン基金の調査で明らかになった。

この調査によると、一人親世帯の38%が全体的または部分的に生活保護（HartzIV）を受給しており、2014年には一人親世帯の42%が、平均収入の60%を下回る「貧困危機層」であることが明らかになっている。一人親世帯における貧困危機層の割合は2005年以来7%上がっており、一方で両親そろっている世帯ではこの割合が12％下がっているという。一人親世帯で就業している母親の割合は、両親がいる家庭の母親と大きく違わず61%。しかし、一人親世帯の母親の週平均労働時間は29.5時間で、両親がいる家庭の母親より5時間多い。こういった事情の背景には、離婚後に父親の2人に1人が子供のための養育費をまったく支払っておらず、25%が不定期にわずかしか支払っていないことに要因があると見られている。

18歳以下の子供がいる世帯で、一人親世帯が最も多かったのがベルリンで31.8％。最も少なかったのがバーデン＝ヴュルテンベルク州で16.3%だった。