（デュッセルドルフ 8月16日）国内での相次ぐ無差別テロ事件発生を受けてデメジエール内相は「ドイツの治安向上対策」を発表した。懸案となっていた、イスラム教徒の女性のブルカ着用禁止や、医師の守秘義務緩和などは見送りとなった。
12日付のヴェルト紙が伝えた。7月にバイエルン州で連続して発生した、イスラム過激派思想の影響を受けたと見られるテロ事件で、犯人が精神的な問題を抱えていたことが明らかになっており、医師が当局に報告していたら事態を未然に防げたのではないかとの声が高まっていた。これを受けて、患者の情報についての医師の守秘義務を緩和すべきとの提案が出ていたが、SPDと医師会がこれに反対。「医師の守秘義務が緩和されれば、医師と患者の間の信頼関係に問題が生じ、治療に悪影響が出る」と主張していた。今回の内相案では、医師の守秘義務に関しては緩和をする代わりに、「市民の安全と医師の守秘義務の両方を守るための対話が、医師会代表との間に必要」としている。
一方、イスラム教徒の女性が着用する、全身を覆い隠すブルカの着用や、二重国籍の禁止などを求める声がCDU内から挙がっていたが、デメジエール内相はこれらの提案を却下。また、連邦軍による内政治安対策強化も見送りとなった。
9月には、メクレンブルク＝フォアポンメルン州とベルリン市の2州で州議会選挙が実施されるため、選挙戦を意識した治安論議が活発になっており、デメジエール内相の発表に先駆けてガブリエルSPD党首が、ニーダ―ザクセン州のピストリウス内相（SPD）とともに、警察の装備強化などを盛り込んだ「治安対策の10項目」を発表していた。デメジエール内相の今回の提唱はSPD案と大きく違わず、テロ対策と選挙戦の混同を回避した形となっている。
一方で二重国籍問題については特別措置として、二重国籍保有者がイスラム過激派テロ組織と積極的に関わった場合、ドイツ国籍を失効するとしている。これらの内相案は今後、連立パートナーのSPDおよび、各州内相と協議を重ねた上で、遅くとも9月の州議会選挙が終了する頃には施行される見通しとなる。