（デュッセルドルフ 8月16日）難民庇護申請者のうち、国外退去勧告を受けるケースが増加しており、今年上半期で1万3743人が退去処分になっていることが連邦政府の発表で明らかになった。
退去処分者のうち75％に当たる1万301人はセルビア、モンテネグロなど「安全な出身国」と規定されているバルカン半島6カ国の出身者。モロッコ、チュニジア、アルジェリアの北アフリカ3カ国出身者は合計166人が退去処分となっているが、同3カ国を「安全な出身国」と規定するかどうかについては論議が続いている。
一方、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）内で退去処分勧告を受けた後も当地に留まっている北アフリカ出身者は2000人に上り、NRW州首相は、連邦政府に支援を要請している。