（10月21日）EU加盟国出身の外国人が失業状態にある場合、生活保護（HartzIV）の受給資格を得られるのがドイツに滞在して5年後からとする法案を連邦政府が可決した。EU加盟国出身者には、ドイツにおける滞在や就労が認められており、これまで滞在期間が6カ月以上になると社会保障を得る権利も認められていた。

このため、経済状態の悪いブルガリアやルーマニアなどから、これを目当てにドイツへやってくる「ソーシャルツーリズム」が問題視されていた。エッセン社会裁判所の発表によると、現在職探し状態にあるEU加盟国出身者の数は国内全体で13万人に上り、これが自治体財政を圧迫していると指摘されている。