ドイツ発ニュース

（11月18日）連邦政府が新たに打ち出した「環境保護プラン2050」に対し、ブランデンブルク州が異論を唱えた。2030年までに再生可能エネルギーの割合を70%にするとした「環境保護プラン2050」に対し、ブランデンブルク州のヴォイトケ州首相（SPD）が「褐炭火力発電はまだ必要」と主張。

ブランデンブルク州のヴォイトケ州首相（SPD）は、ヘンドリックス連邦環境相（SPD）とガブリエル経済相（SPD）に対して、「環境保護プランのために褐炭による火力発電を減らそうとすれば、電力不足を招きかねない」と警告。「エネルギー転換は成されなければならないが、あとどのくらい時間が掛かるかは誰も知り得ない」と述べ、環境保護プランの一環として拡大禁止が盛り込まれている褐炭の露天掘りについて撤回を求めている。