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Di. 12. Dez. 2017

日曜閉店法に緩和求める声 オランダなど隣国を例に

(デュッセルドルフ 4月20日)ドイツで日曜日に小売店の営業を規制している閉店法に対し、これの緩和を求める声が小売店側から高まっている。7日付のヴェルト紙が伝えた。大手デパート、カーシュタットのファンデル社長は、「顧客も従業員も経営者も、今や規制を必要としてはいない。隣国の例を見れば明らかだ」と指摘している。

労働組合や教会が、閉店法を「守るべき文化財の一部」と主張しているのに対し、すでに日曜閉店法解禁に踏み切ったオランダの例を挙げて否定。またドイツ商業連盟(HDE)も、「日曜日に家族でショッピングを楽しみたい人は増えている」と規制緩和の支持を打ち出した。現在、小売店の例外的日曜営業が認められる範囲は年間4~10日で、州によって異なっている。
 
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