40ユーロが税金と社会保障費に消えることになる。この割合がOECD平均では、100ユーロ中75ユーロが手取り額となる。一方、ドイツでは伝統的な家族世帯が単身世帯に比べてはるかに優遇されており、これを反映して夫婦のどちらか1人が職業に就いて収入を得ているケースが多いことが分かった。

2016年には、このような就労形態にある家族世帯で2人の子供がいる場合の税金および社会保障負担はOECD内で7番目に高い21.3%まで軽減。OECD平均は14.6%となっている。

またこのように負担が高額であることの原因は所得税の高さよりもむしろ社会保障費の方にあり、健康保険および介護保険、失業保険、そして年金の掛け金がドイツは国際比較でずば抜けて高いことが指摘されている。