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Di. 22. Aug. 2017

英EU離脱、「移行措置」めぐり3派=強硬派の勢力縮小か

【ロンドン 8月10日 時事】10日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英国が欧州連合(EU)離脱後に社会・経済制度の急変を緩和するため導入する「移行措置」期間をめぐり、メイ内閣が「強硬派」「穏健派」「中間派」の3派に割れていると報じた。メイ首相は夏休み中だが、秋からは遅れが出ているEUとの離脱交渉を円滑に進めるとともに、閣内不一致の解消に汗をかく必要がありそうだ。
同紙によると、最大勢力はハモンド財務相を筆頭に、ラッド内相ら計14人を数える穏健派。メイ首相や実質的な副首相のグリーン筆頭国務相、デービッドEU離脱担当相、ゴーブ英環境・食料・農村相は、計8人を擁する中間派に分類された。強硬派は5人しかいないが、ジョンソン外相やフォックス国際貿易相ら声の大きな重要閣僚がにらみを利かせる。 強硬派の代表格として知られるゴーブ氏やデービス氏は、このところ経済的利害に配慮した発言が目立っている。分類が正確ならば、EU離脱をめぐる閣内の勢力図が変化し、影響力を持つ超強硬派の閣僚はジョンソン、フォックスの2氏を残すのみとなったことになる。 EU離脱か残留かが問われた昨年6月の国民投票では、与党・保守党内も残留・離脱に分裂。メイ首相やハモンド外相、ラッド内相、グリーン国務相らは残留を主張し、ジョンソン外相、ゴーブ英環境・食料・農村相、デービッドEU離脱担当相、フォックス国際貿易相らは離脱を訴えた。国民投票でEU離脱が決まった後、元残留派は経済優先の「ソフト・ブレグジット(穏健な離脱)」派、元離脱派が移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」派に分かれ、引き続き与党・内閣内で主導権争いを展開、現在に至っている。
 
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