ドイツ発ニュース

【ベルリン 9月25日 時事】ドイツ連邦議会選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が得票率を大幅に落とし、「反難民」の新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）に大躍進を許したことは、メルケル氏に対する国民の積極的な支持が失われつつあることを表したものだ。
首相4選は確実だが、これまで誇ってきた政権の求心力に陰りが出る可能性がある。
国内経済は好調で、失業率は1990年の東西ドイツ統一後の最低水準で推移。ドイツの外交面での影響力も近年ますます高まってきた。難民対応では論争があるとはいえ、首相は各分野で確実に成果を出してきたが、民主・社会同盟の票にはつながらなかった。
政界関係者は「首相の適任者は現時点でメルケル氏しかいないのは間違いない。だが、政権への慣れや飽きが国民の間に徐々に生まれつつあり、首相を力強く後押ししようという雰囲気にならなかった」と指摘する。メディアが今回、「まれに見る退屈な選挙」と報じた理由の一つはそこにある。
戦後最長の16年間首相を務めたコール氏は、ドイツ統一を成し遂げ、歴史に名を残したが、最後の数年間は影響力を失い、「晩節を汚した」（欧州外交筋）面がある。コール氏の秘蔵っ子だったメルケル氏はその様子を当時間近で見てきた。4選後は党内で後継者争いが熱を帯びる見通しで、メルケル氏は長期政権の終わりを意識することになる。