ドイツ発ニュース

フランクフルター・アルゲマイネのウェブ版によると英国のEU離脱に伴い、拠点をフランクフルトへと移動する独銀行最大手のドイツ銀行（Deutsche Bank）の従業員、最大4000人が移り住む可能性があるとして、同地を擁するヘッセン州では、学校不足や家賃高騰に関する懸念が高まっているという。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、シティグループなどの大手金融機関は、ブレグジットの影響を受け、すでに数百人単位でフランクフルトに移動することを発表している。そのこともあり、現地校をふくめインターナショナルスクールや幼稚園などの教育機関の不足が叫ばれる。
また、フランクフルトの平均家賃はロンドンやパリに比べ高いわけではないが、専門家によると企業の移転に伴い移り住む人々を受け入れるための十分な新規建設事業が行なわれているわけではないため、賃料の値上がりはそう遠くない未来に実現されると考えているとのことだ。
ちなみに現在建設中のメッセタワー近郊のタワーマンションでは、412のうち401の部屋がすでに売り切れている状況だという。