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Fr. 19. Okt. 2018

独政府、18・19年の成長率を下方修正

【フランクフルト 10月11日 時事】ドイツ経済・エネルギー省は11日、2018年の同国の国内総生産(GDP)が価格調整済みで前年比1.8%増加するとの政府予測を発表した。保護貿易主義の広まりや貿易摩擦への懸念を理由に、4月時点の2.3%から下方修正した。19年の成長率も2.1%から1.8%に引き下げた。
アルトマイヤー経済相は「米国と欧州連合(EU)の貿易摩擦の解決に向けた対応策で、ユンケル欧州委員長とトランプ米大統領が早期に合意を発表することに強い関心を持っている」と話した。厳しい貿易環境に加え、同国の輸出に大きく寄与する自動車産業が新燃費試験法の対応に手間取っていることも予測を修正した一因とした。
国内の景気は引き続き良好。就業者数は19年に4500万人を超え、失業率は過去最低を更新するほか、所得が鮮明に上昇する見通し。また、生産能力の限界を受けて企業は機械や設備への投資を増やし、建設投資も引き続き活発となる。経済相は「景気拡大期間は来年で10年目に突入し、1996年以降で最長になる」と強調した。
 
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