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Tue, 19 March 2024
7 March 2024 vol.1646

「対ロ戦」へ防衛強化を
英国内で徴兵制導入論も

英国の国旗と英国軍の兵士国内の一部で徴兵制復活論が浮上する英国(写真はイメージです)

(ロンドン 2月16日 時事)ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、英国でロシアとの直接的な軍事衝突を想定し防衛強化を求める声が相次いでいる。英国は対ロ政策で強硬姿勢を維持しており、一部で徴兵制復活論も浮上している。

1月下旬、英陸軍のサンダース参謀総長はロンドンで開かれた会合で、将来の対ロ戦の可能性に触れ、英社会を「戦時体制」に移行させることが不可欠だと演説。現在約7万5000人の陸軍兵員を3年以内に予備役を含め12万人規模に増強した上で、これを補う「市民軍」を創設し、有事に民間人も動員できる態勢を整える必要があると主張した。徴兵制への直接の言及はなかった。

しかし、大規模な兵力増強案は、徴兵制の復活を想起させ、波紋を広げた。メディアはサンダース氏の案を「兵役招集も」(「インディペンデント」紙)と大きく取り上げた。

政府は「徴兵制に戻る計画はない」と火消しに努めたが、議論は継続。北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍副司令官を務めたシェリフ退役陸軍大将はテレビで、ロシアはウクライナの後に旧ソ連圏のNATO加盟国を標的にすると予測。こうした事態に備え、「(徴兵制国内の一部で徴兵制復活論が浮上する英国(写真はイメージです)社会導入という)以前は考えられなかったことを考慮するよう」訴えた。

英国では1960年に徴兵制が廃止された。近い将来に現実化する兆しはない。徴兵制に対する国民の支持は低く、最近の世論調査で40歳未満成人の3分の1以上が「新たな世界大戦が起きた場合に兵役を求められ ても拒否する」と回答した。

ただ、ロシアによる侵攻開始から約2年を経て、欧州の安全保障環境は一層不安定となっている。英国で「戦時」にいかに備えるかという議論はますます活発となりそうだ。

G7首脳会議でウクライナに 「揺るぎない支援」

(パリ 2月25日 時事)先進7カ国(G7)首脳は2月24日午後、ロシアによるウクライナ侵攻開始から2年が経過したことを受けてテレビ会議を開いた。終了後に発表された首脳声明は「ウクライナに対する揺るぎない支援」を強調。戦争の長期化で広がる「支援疲れ」の払拭に努めた。

 
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