ニュースダイジェストの制作業務
Tue, 18 February 2025

日本のテレビ幹部がスター司会者の不祥事疑惑を受け辞任企業体質が問題に

Top Japanese TV executives resign after misconduct claims against star presenter

「インディペンデント」紙(電子版)は、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が辞任した*事件を、日本的な企業統治(ガバナンス)の問題に焦点を当てて紹介した。

同紙は、日本の伝説的なアイドル・グループ「SMAP」の元メンバー、中居正広氏の性的暴行疑惑を受け、親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は対応の遅れと不透明さが批判され、広告主の大量離脱という事態に直面したと報道。特にフジ・メディアHDの2番目の大株主である米ダルトン・インベストメンツや、英ゼナー・アセット・マネジメント社は公開書簡で同社の企業統治を批判し、独立委員会による徹底的な調査を要求するなど、フジ・メディアHDは外部からの圧力も受けたと説明した。

また同紙は、フジ・メディアHDによる最初の会見が形式的で的外れだったことが問題視されたことを改めて伝えたほか、これまでのジャニー喜多川氏や伊藤詩織氏の性的暴行事件を例に挙げながら、今回の事件が日本におけるエンタメ業界全体の企業改革や、ジェンダー平等の新たな局面となり得ることも強調した。
*1月29日、フジテレビの遠藤龍之介副会長も辞任した

Picture prefect: Japanese city deploys guards to control unruly tourists seeking perfect shot
小樽が無秩序な観光客を制御するために警備員を配置

「ガーディアン」紙(電子版)は1月29日、完璧な写真を撮ろうと危険を冒す海外からの観光客のため、北海道の小樽市では景観の広がる船見坂に警備員を配置したと報道。小樽では撮影中の中国人観光客が列車に轢かれる死亡事故も起きたと伝えた。

Truck driver disappears into swimming pool-sized sinkhole in middle of road
トラック運転手が巨大なシンクホールに消える

「インディペンデント」紙(電子版)は1月29日、埼玉県八潮市の交差点に大きなシンクホールが現れ、通りかかったゴミ収集車が飲み込まれたと報道。運転手は車内に閉じ込められ、事故から約30時間経過した時点*でも救助されていないと伝えた。
*発生から1週間が経つが、なお救助に至らず

Asura is the best Netflix drama in years’: this strikingly beautiful show will leave you salivating
是枝監督のNetflixドラマ「Asura」を絶賛

「ガーディアン」紙(電子版)は1月29日、Netflixで配信中のドラマ「Asura」(阿修羅のごとく)を紹介。向田邦子が脚本の同名ドラマを是枝裕和監督がリメイクしたもので、ここ数年のNetflixドラマの中で最高傑作であり、絶対観るべき作品だと伝えた。

Japan cuts funds to UN women’s body after ‘sexist succession’ report
日本が国連女性機関への資金拠出を削減

「タイムズ」紙(電子版)は1月30日、国連からの「天皇として君臨できるのは男性のみと定めた皇室典範を改正すべき」との勧告に反発し、日本政府は国連機関である女性差別撤廃委員会(CEDAW)への資金拠出を凍結すると発表した。

 

東京が未来都市でなくなったとき観光地化、人口減少、そして住民は郊外へ

Tokyo drift: what happens when a city stops being the future?

「ガーディアン」紙(電子版)は、東京はかつて未来を象徴する都市だったが、現在は変化しつつあると報じた。同記事は、東京がバブル経済の遺産と観光地化、さらに外国人労働者の受け入れに依存し、経済的、社会的な課題に直面している現状を紹介した。

記事によれば、東京の労働者街や伝統的な下町は、観光地化の波にさらされ、政府の支援を受けた宿泊施設や観光客向けのホステルに変わりつつあるという。また、若い世代が郊外へ移住する一方で、外国人観光客や長期滞在者がその空間を埋めていると述べた。

同紙は、東京の都市計画が外資系不動産投資や観光客誘致に重点を置いており、伝統的な近隣コミュニティーの維持は二の次となっていると指摘。また、近隣国が豊かになる一方、日本の経済停滞が長期化するなかで、日本が外国人労働者を引き付けるのは難しくなっているとも伝えた。

記事はさらに、東京が持続可能な開発や観光の促進に頼るだけでは、かつての未来都市のイメージを取り戻すのは困難だと警告。むしろ、過去へのノスタルジアや経済政策の不透明さが、日本全体の未来を曇らせていると結論づけた。

Japanese expert reveals when the country will be left with just one child under 14
国内の子ども人口が1人になるのはいつかを明らかに

「「インディペンデント」紙(電子版)は8日、人口動態と高齢化社会の専門家が、出生率が現在のように低下し続ければ、2720年1月5日までに14歳未満の子どもが1人になる計算だと発表したと報道。これは児童人口の年間減少率から導き出された。

Hammer attack injures eight students at Tokyo university
東京の大学でハンマーを使った襲撃

「ガーディアン」紙(電子版)は11日、法政大学多摩キャンパスでハンマーによる襲撃事件を起こし、8人を負傷させた疑いで女子学生が逮捕されたと報道。容疑者は22歳の韓国人社会学専攻の学生で、クラスメートに無視されたことが原因と伝えた。

How a robot cafe in Tokyo aims to empower – not replace – human workers
分身ロボットで社会進出を支援

「インディペンデント」紙(電子版)は12日、障害者や遠隔地の人々に働く場を提供する、東京の「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」の試みを紹介。吉藤健太朗氏が開発したロボット「OriHime」を使い、どこからでもカフェ業務を遠隔操作できると伝えた。

Japan raises probability of megaquake to over 80% in next 30 years
今後30年間の巨大地震発生確率を80パーセント以上に引き上げ

「インディペンデント」紙(電子版)は17日、政府の調査委員会は、日本の太平洋沿岸に広がる全長800キロの海底溝、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率を、これまでの70~80パーセントから80パーセント以上に引き上げたと報道した。

 
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