ニュースダイジェストの制作業務
Sat, 25 May 2024

ヤクザに変わり台頭する匿流 - SNS時代の新たな組織犯罪の形

Tokuryū, the shadowy criminal groups taking over from yakuza in Japan

「ガーディアン」紙(電子版)は10日、長年の厳しい取り締まりで暴力団の力が弱まるなか、団結力のなさを逆手に取った「匿流」と呼ばれる新たな組織犯罪が、日本で問題になっていると報じた

同紙は、2023年に東京の銀座にある高級時計店に白昼堂々、覆面をした3人の男が押し入った強盗事件を例に挙げ、これはオンラインを通じて結び付いた16~19歳の若者たちのグループが実行したもので、近年増加している新たな犯罪パターンの一つだと説明した。記事は、そうした特定の犯罪のために集められた、匿名性が高い犯罪グループの総称を警察当局は「匿名・流動型犯罪グループ」と名付け、略して「匿流」と呼んでいると伝えた。また、メンバーとして犯罪に参加する若者たちは通常お互いのことを知らず、犯罪を計画および指揮しているメンバーのことも知らないと述べた。記事は、高級時計店の強盗事件の背後にいたのは暴力団ではなく、東京周辺の詐欺グループだったと説明し、2021年9月~23年2月に逮捕された1万人以上が、このような新たな組織犯罪に関わった者たちだったという警視庁の発表を伝えた。

同紙は、暴力団による犯罪が減少する一方、それと反比例するように増加中の匿流による組織犯罪に警察当局は頭を痛めていると締めくくった。

Japan's Kishida unveils a framework for global regulation of generative AI
岸田首相が生成AIの規制と利用に関する国際的な枠組みを発表

「インディペンデント」紙(電子版)は2日、パリに本拠を置く経済協力開発機構(OECD)で、岸田首相が急速に進歩するテクノロジーに関して講演し、人工知能(AI)などの国際ルールへの協調を呼びかけたと報道。日本はOECDの議長国であると加えた。

The vast new whaling ‘mother ship’ that Japan hopes will revive a shrinking industry
縮小する捕鯨産業の復活が期待されている新型の捕鯨母船が出航

「ガーディアン」紙(電子版)は2日、75億円の費用をかけた新型の捕鯨母船「関鯨丸」が初めて港から出発すると報道。自国の海岸線で商業捕鯨を再開してから5年が経ったが、日本が新たな遠洋捕鯨を計画しているのではないかと疑問を呈した。

Juro Kara, playwright who helped shape Japan’s postwar avant-garde theatre, dies at 84
戦後日本の前衛演劇の形成に貢献した劇作家、唐十郎氏が84歳で死去

「インディペンデント」紙(電子版)は5日、劇作家で演出家、劇団唐組の座長でもある唐十郎氏が、脳血栓により4日に死去したと報道。歌舞伎の美学を、挑戦的かつ遊び心たっぷりに現代のストーリーに変換した人物だと伝えた。

Rat remains found in bread sparks Japan recall and refunds
食パン「超熟」にネズミの一部が混入

BBC(電子版)は10日、日本の家庭の定番である敷島社製のスライス食パン「超熟」から、クマネズミの一部が見つかったことを受けて、同社は約10万4000パックを回収したと報道。衛生基準が高い日本では、食品リコールはまれだと伝えた。

 

観光客の殺到防止のため富士山の眺めを遮断 - 人気の写真撮影スポットに巨大な目隠し

Mount Fuji view to be blocked as tourists overcrowd popular photo spot

「ガーディアン」紙(電子版)は4月26日、マナーの悪い外国人観光客に業を煮やした当局が、ある人気の撮影スポットに富士山の眺望を遮る巨大な目隠しを設置することを決めたと伝えた。

同紙は、高さ2.5メートル、長さ20メートルのメッシュ・ネットの建設が、早ければ5月にも始まるとの富士河口湖町職員の発表を伝え、同職員が「このようなことをしなければならないのは残念だが」としながらも、ゴミ放置や交通規制の無視が続いているため、やむ負えない処置だと説明したと加えた。そして、これは京都の花街の住民が今年、私道の路地への訪問者を禁止した、オーバーツーリズムに対する最新の直接的な措置となると述べた。

記事は、富士山は富士河口湖町のさまざまな場所から撮影できるものの、コンビニエンス・ストア「ローソン」の背後に雄大な富士山が見える構図が、いかにも日本らしいということで外国人観光客が押し掛けるスポットになったと説明。目隠し設置につながったと報じた。

同紙は、日本ばかりでなく他国もオーバーツーリズムに苦戦しているとして、伊ヴェネツィアが日帰り旅行者に市内への入場料を徴収し始めたことや、スペイン領カナリア諸島でも数万人の住民が観光客数の制限を求めているなどの例を挙げた。

Can AI help solve Japan’s labour shortages?
AIは日本の労働者不足を救えるか?

BBC(電子版)は4月20日、人口減少により労働者不足が起きている日本では、多くの企業や経営者が人工知能(AI)による解決を目指していると報道。調理のできるロボットを開発した「王将」グループや、害虫識別アプリを使う農家などを紹介した。

Japan navy helicopters crash, leaving one dead and seven missing
海上自衛隊ヘリが伊豆諸島沖で墜落事故

「ガーディアン」紙(電子版)は4月21日、海上自衛隊のヘリコプター2機が太平洋上で墜落し、1人が死亡、7人が行方不明になったと報道。2機は伊豆諸島沖で夜間訓練中に、空中衝突したとみられると伝えた。

Recycled used nappies go on sale in Japan
リサイクル紙おむつが日本で発売開始

「テレグラフ」紙(電子版)は4月22日、高速で老齢化人口が増加中の日本で、使用済みの紙おむつを分解消毒し、再び紙おむつとして製品化する試みが始まったと報道。焼却処理による環境問題解決の糸口になる可能性があると伝えた。

Japan's anti-monopoly body orders Google to fix ad search limits affecting Yahoo
公取委がグーグルに行政処分

「インディペンデント」紙(電子版)は4月22日、日本の公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法に基づく行政処分を行ったと報道。検索連動型のインターネット広告配信事業で、競合「LINEヤフー」の事業を不当に制限していたと述べた。

 
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