英各紙の電子版は24日、前日に実施された国民投票を通じて英国のEU離脱が決定したことを受けて、それぞれの社説を発表した。

　「インディペンデント」紙は、わずか1年前の総選挙で過半数を得た首相を辞任に追い込んだことに加えて、野党党首の地位の弱体化や株安までもたらしたEU国民投票について「思い出せる限りで、英国の有権者が統治者にこれほどの暴力を振るったことはない」と指摘。「フィナンシャル・タイムズ」紙が「欧州大陸にとってはベルリンの壁の崩壊以来の大きな衝撃」、「ガーディアン」紙が「英国にとってこれほど深刻な時期はない」といった表現で事態の深刻さを伝えた。

　また「サン」紙は「キャメロン首相が経験したのは、今や無視することができなくなった、何百万人もの労働者階級たちの怒りの爆発である」との見解を提示。EU離脱票が集まった背景には、移民増で不利益を被った労働者階級の人々の不満があったと指摘した。