（ロンドン 1月15日 時事）政府が、不法就労者の増加に対処するため検討してきた、政府発行のデジタルID（身分証明書）への登録を労働者に義務付ける計画について、断念する方針であることが14日、明らかになった。就労資格の確認自体は義務付けるものの、電子ビザやパスポートなど他の身分証明書でも確認を可能にするという。英メディアが報じた。

スターマー首相は14日の英下院での首相質疑で、「この国で不法就労を一層困難にする決意だ。その一環として、義務化されたデジタル方式の確認制度を導入する」と述べるにとどまり、計画の一部方針転換については言及しなかった。

報道によると、就労資格確認に用いるIDの具体案は今後検討される。登録義務化から一歩後退することで、デジタル機器に不慣れな人が、必要なアプリをダウンロードしていないことを理由に就労機会を失う事態を避けるという。

スターマー氏は昨年秋、不法滞在や違法労働の摘発を念頭に、全成人にデジタル方式のIDカード所持を義務付ける計画を発表していた。ただ、英紙「タイムズ」によると、世論調査ではほぼ半数が反対しており、予算責任局は、今後3年間で18億ポンド（約3800億円）の費用がかかる可能性があると試算している。