（ロンドン 3月11日 時事）ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション」の英国でのユーザーに過大な料金を課したとして、約20億ポンド（約4200億円）を請求する集団訴訟の審理が10日、競争審判所（CAT）で始まった。審判所によると、審理期間を10週間と見込んでいる。

消費者問題の活動家として知られるアレックス・ニール氏が2022年8月に提訴。原告側は、ソニーが市場での「支配的地位」を乱用し、自社のオンライン・ストアのみで買えるプレステ用のゲームやコンテンツに不当に高い価格を設定したと主張している。今年2月までの約10年間に同オンライン・ストアでゲームなどを購入したユーザーは補償対象となる可能性がある。

ロイター通信によると、ニール氏は声明で「ゲーマーは過剰な支払いを強いられており、返金を受けるべきだ」と主張。同氏は約1200万人を代表し、19億7000万ポンドを請求した。当初、最大50億ポンド規模に膨らむとみられていた。

一方ソニー側は、ゲームやコンテンツ販売の利益率は過剰ではなく、この訴訟は同社のコストとブランド価値を無視していると反論している。

米アップルも昨年10月、自社のオンライン・ストア運営を巡る訴訟で「優越的地位の乱用」が認定され、敗訴した。