第186回
英国相続税（IHT）の改正案

英国IHTの改正案はいつ発表されたのですか。

改正案は、2024年10月30日に労働党新政権の下で発表されました。

改正時点で変わらない部分は何かありますか。

現行の基礎控除額と居住地基礎控除額は、2030年4月5日まで据え置かれます。

主な改正点はなんでしょうか。

英国IHTは、今後はノンドミサイル（非本居地）という概念に基づくのではなく、居住者ベースの制度となります。個人が課税年度に英国の税務上の居住者とみなされるかどうかの判断では、所得税とキャピタルゲイン税で適用される法定居住者テストの使用に基づくルールと同じルールを用います。2013年4月6日より前の課税年度については、法定居住者テストの前のルールが適用されます。

もう少し詳しく説明してもらえますか。

現行規則では、英国の資産は常にIHTの課税対象となります。英国外の資産が英国IHTの課税対象になるかどうかの判断基準は、個人が「長期」居住者として適格かどうかです。課税対象となる事象（死亡など）が発生した課税年度の前の20年間のうち10年間は英国に居住していると、長期居住者として扱われます。

つまり、英国に長期間居住している人に影響があるということですか。

個人が長期居住者のステータスを得ると、英国で税務上の居住者となってから11年目以降は、その人の全世界の資産が実質的に英国IHTの課税対象になります。つまり、長期居住者のステータスを得たくない個人は、どの20年間についても9年間の課税年度を超えて英国の居住者にならないように計画を立てる必要があります。10年目の課税年度の時点で英国に居住していると、長期居住者のルールが適用されるためです。

この場合、私はもうすぐ英国を離れるので、問題ないということですね。

長期居住者となった個人が英国を離れても、その全世界の資産は数年間、引き続き英国IHTの課税対象となります。これは一般に「相続税テール」と呼ばれています。このテールの長さは、その個人が英国に居住していた期間によって異なります。

では、このテールの期間はどのくらいですか。

テールの最小期間は3年間で、これは過去20年間の英国課税年度のうち10～13年間は英国に居住していた個人に適用されます。このテールの長さは、居住年数が1年増えるごとに課税年度も1年ずつ増えますが、最大は10年間です。

間もなく英国を離れる個人のための、移行規則は何かありますか。

2025/26課税年度に居住者ではなく、英国には戻らないノンドミサイルまたは「みなしドミサイル」の個人には、特別な移行規則が適用されます。こうした個人は、25年4月6日より前に英国に何年間居住していたかに関係なく、現行規則で適用されるの同じ3年間のテールとなります。こうした移行規則の恩恵を受けるには、24年10月30日時点でコモンローに基づくドミサイルではないことを証明する必要があります。したがって、この点ではドミサイルの概念が引き続き関係してきます。

*この記事は一般的な情報を提供する目的で作成されています。更なる情報をお求めの場合は、別途下記までご相談ください。

チー・ラム
アソシエートパートナー DeloitteとPwCに15年以上勤務し、駐在員税務に関するアドバイスを多くの多国籍企業に提供。英国税務のコンプライアンス、HMRCへの対応、渡英前の個人・企業税務計画なども得意とする。