小林恭子の
英国メディアを読み解く

農地資産の相続税全額控除に異変、ロンドンでストも - 全国農業連合は「土地売却を余儀なくされる」と主張

去る11月19日、ロンドン市内で数千人規模の農業従事者による抗議デモが行われました。中心部を走行した多数のトラクターの一つには「労働党による田園地帯へのジェノサイドを止めろ」と書かれたプラカードが付けられていました。「ジェノサイド」とはずいぶんと強い言葉です。参加者が抗議していたのは、10月30日に政府が発表した秋季予算案の中で示された、農地に対する相続税（Inheritance tax）の取り扱いです。現行では、農地関連資産への相続税は100パーセント、事業施設資産については50パーセントの控除が得られ、その金額に上限はありません。でも、今回の改正では、2026年4月以降、総額として資産が100万ポンド（約1億9400万円）を超える場合、超えた分に対して20パーセントの相続税を課されることになります。通常の相続税の税率は40パーセントですので半分の数字ですが、農地資産への相続税の支払いが、事実上免除されてきた農業従事者にとっては大きな衝撃となりました。政府は改正によって裕福な人が節税対策として農地資産を買い上げる誘因をなくし、29年度までに課税分予想額約5億2000万ポンド（約992億円）を公共サービスに回すことを目指すそうです。

相続税の支払い金額は資産価値や資産を相続する人物との関係などで変わりますが、基礎控除額は32万5000ポンド（約6288万円）に設定されています。26年以降、農業従事者の場合は農地関連資産額が132万5000ポンド（約2億5589万円）未満であれば、相続税がかかりません。結婚している場合、妻（あるいは夫）にも同額の控除額が適用されるので2倍の265万ポンド（約5億円）までを非課税にすることも可能かもしれません。これに加え、一般的に故人が子孫に自宅を遺す場合、17万5000ポンド（約3377万円）が控除額ですので、これを265万ポンドに足しますと、夫婦で農地および住宅の相続を受けた場合、282.5万ポンド（約5億5000万円）までは非課税扱いになり得ます。相続税を遅く払うと通常は利子が付きますが、農業従事者の場合、無利子で10年をかけて支払うことが可能です。

さて、どれほどの農業従事者が負の影響を受けるのでしょうか? 政府は、英国にある約20万カ所の農地の4分の3は改正の影響を受けないと主張。財務省によると、21～22年度で農地資産が100万ポンド以上と申告したのは462人の農家だったそうです。でも、農場従事者の団体「全国農業連合」（NFU）などは7万戸の農家が影響を受けると述べており、かなり数字が食い違っています。

人気タレントで農家でもあるジェレミー・クラークソンは、相続税を払わなくても良いので農地の所有は「良い投資だ」と述べたことがあります。不動産代理店ストラット&パーカー社がイングランドで誰が農地を買っているかを調べたところ、農業従事者による比率は年々下落し、23年では全体の47パーセント。24年第3四半期には31パーセントに落ちました。代わりに増えているのが個人投資家やクラークソンのような農業専従というよりも自然の生活を楽しむためや、節税対策などで農地を買う人たちです。こうした人々による農地買いが農地の価格上昇に拍車をかけているといわれています。

NFU代表のトム・ブラッドショー氏は食料生産から得られる利幅が少なすぎると不満を表明しました。小売店側が安い農産物を志向する一方で、生産費用は高額化しています。BBCによると、19年と比較すると豚の飼育費用は54パーセント、穀物生産費は43パーセント上昇したそうです。ブレグジット後、農業への助成金も段階的に減らされています。相続税の負担の大きさに農地を手放す人も出てくるとNFUは主張しています。いずれにしても、「農業従事者を大事にしない政権」というイメージが付いてしまったように思います。