Thu, 02 May 2024

安倍首相が改憲方針を表明、
2020年の施行を目標に

Voters are up in arms
有権者は身構えている

「エコノミスト」誌 5月6日

「エコノミスト」誌は6日、2020年の新憲法施行を目標とした安倍首相の改憲表明について、国民の中では反対する声が強いと伝える記事を掲載した。

同記事は、安倍首相は憲法第9条を改正することで、自衛隊の合憲性と適切な利用をめぐる討論に終止符を打ちたいと考えていると説明。与党・自民党の多くの党員は憲法第9条を戦勝国である米国に押し付けられた「屈辱」であると長年みなしていたとし、安倍首相の祖父である岸信介元首相も1950年代に改憲を試みたが失敗していると伝えている。

同記事はまた、自民党は国会で圧倒的過半数を占めており、改憲に前向きな他党と合わせると国民投票を行うために必要な衆参両院の3分の2以上の議席を有しているとした。一方で、NHKの世論調査では改憲に賛成する人が25%にとどまり、反対は57%に上ったとの結果に言及。特に若い世代は外交のもつれを警戒するようになってきたと語る専門家の見解を紹介した。

Ninjas wanted
忍者募集中

「デーリー・テレグラフ」紙 5月2日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は2日、外国人観光客から人気が高い「忍者」をテーマにしたアトラクションなどが日本全国で増え、忍者不足が問題となっていると報じた。

記事は、愛知県の「徳川家康と服部半蔵忍者隊」が新メンバーを募集したところ、昨年は世界各地から230人の応募が集まったが、今年は22人だったという朝日新聞の記事を紹介。忍者関連施設の中には、手裏剣投げなど基本的な技をこなせる人材の確保に苦労しているところもあるとした。

Not welcome
お断り

「デーリー・テレグラフ」紙 5月4日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4日、難民として日本で暮らすアフリカ系女性を紹介し、日本は難民申請者の99%を却下しており、認定されても政府からの補助がなく、厳しい生活を強いられると伝える記事を掲載した。

同記事は、日本では難民向けの無料日本語教室には限りがあり、公営住宅を見つけるのは至難の業、そして差別が蔓延していると説明。この女性は自身を「運が良い」と認識しているが、故郷に残した娘には訪問許可すら下りないと伝えた。

Troubled Toshiba could spark a meltdown
経営難の東芝が崩壊を招きかねない

「タイムズ」紙 5月7日

「タイムズ」紙(電子版)は7日、傘下の米原発会社の経営破たんにより苦境に立たされている東芝が崩壊すれば、 英国のエネルギー政策にとって深刻な問題となると伝える記事を掲載した。

同記事は、東芝の英原発事業子会社ニュージェネレーション(ニュージェン)が進めるムーアサイド原発計画の先行きが不透明になったと指摘。同計画は150億ポンド超の予算を投じ、600万世帯に電力を供給する予定であるとした。

Flamboyant cruise show in Japanese mountains
華やかなクルーズ・ショーを日本の山の中で

「ガーディアン」紙 5月14日

「ガーディアン」紙(電子版)は14日、ファッション・ブランド「ルイ・ヴィトン」がクルーズ・ラインの発表を滋賀県にあるミホミュージアムで行ったと報じた。

記事は、「パリの本社から9628キロ離れた」同美術館でのショーの様子を説明。ゲストたちは、京都のホテルから、モノグラム柄の手袋をはめた運転手が運転する車に乗ってやって来たとした。新コレクションには龍の刺繍や着物に着想を得たベルトなど、日本の要素が盛り込まれている。

Forced into porn
強制的にポルノ出演

「ガーディアン」紙 5月15日

片山真里

「ガーディアン」紙(電子版)は15日、日本で問題となっているポルノ業界の実態を報じる記事を掲載した。同記事は、「モデル」を募集しているとみせかけて女性をスカウトし、その後にアダルト・ビデオ(AV)へ強制的に出演させる制作会社について説明。かつてAV出演を強要されたという女性の体験談に加え、実際の暴力は少なくとも、家族や友人にばらすと脅迫するなど様々な圧力をかけて業界側が女性たちに出演を強要しているとする弁護士の声を伝えた。

 

バブル崩壊後の日本における労働環境の変化

Egalitarianism is beginning to crumble
平等主義が崩壊し始めている

「ガーディアン」紙 4月25日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月25日、世界に称えられている日本の平等主義が崩れ始めていると伝える記事を掲載した。

同記事は、他国と比べ日本の企業トップの給与が低い点や、国民皆健康保険などに言及し、日本は世界で最も平等な経済大国であると広く認識されていると説明。一方で、日本の平等主義体制は崩壊し始めているとした。

勤勉と自己犠牲が終身雇用や定期昇給制度などで報われてきた勤務体系は、90年代初期のバブル崩壊で壊れたと指摘。正規雇用者と非正規雇用者の給与格差に触れたほか、過労死問題についても述べ、企業の「所有物」となって働いても大幅なキャリアアップを見込めず、退職後の生活水準も可もなく不可もない程度となることが予想される状況は、自己犠牲の見返りとしては不十分と考える人が増えているとした。

The eternal idol
永遠のアイドル

「サン」 4月19日

大衆紙「サン」(電子版)は4月19日、歌手の松田聖子さん(55)が女性肌着大手トリンプ・インターナショナル・ジャパンの新ブランドのモデルとして起用されたことを報じた。

記事は松田さんを、80年代のポップスターで、日本のメディアから「永遠のアイドル」と呼ばれていると紹介。また、日本の化粧品やファッション業界は経済的に余裕のある40~50 代の女性をターゲットにしており、トリンプはこの年齢層に合ったモデルを起用したと伝えた。

Japan records first annual trade surplus in six years
日本、6年ぶりの年間貿易黒字を記録

「タイムズ」紙 4月20日

「タイムズ」紙(電子版)は4月20日付の記事で、日本の2016年度の貿易収支が4兆円となり、東日本大震災の発生以来、6年ぶりの黒字を記録したと報じた。

同記事は、2011年に発生した福島第一原発の事故後、火力発電用の重油輸入が増加してから初めて貿易収支が黒字化したと説明。また、慢性的に停滞していた日本経済が成長の兆しを見せる一方で、保護主義的な政策を打ち出すトランプ米政権との貿易摩擦リスクは高まっているとの見解を示した。

More than four million middle-aged “parasite singles”
中年の「パラサイト・シングル」が400万人以上

「インディペンデント」紙 4月20日

「インディペンデント」紙は4月20日、日本で親と同居し親の収入を頼りにしている中年の未婚者が450万人いると伝える記事を掲載した。

同記事は、2016年に35歳から54歳までの無職あるいは非正規労働者で親と同居している未婚者は450万人いると説明。未婚者が増える原因には、ライフスタイルの多様化だけでなく、低賃金で不安定な雇用の増加もあると指摘する専門家の声を紹介している。

Japan’s crackdown on beer ads
ビール広告を厳しく取り締まる日本

 「デーリー・テレグラフ」紙 4月26日

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4月26日、日本のビール業界が広告内でビールを飲む人のクローズアップや飲むときの「ゴクゴク」といった効果音の使用を自主規制していると報道。これまでメル・ギブソンやハリソン・フォードらハリウッド俳優が広告に採用されていたが、笑顔のスターが「オイシイ」と言う広告の時代は終わるとしている。

また、新たな自主基準はそのほか、25歳未満のタレントを広告に採用しないよう勧告しているとも伝えた。

Japan minister quits after saying it was 'better' tsunami hit the north of country
津波に襲われたのが東北で「まだ良かった」発言の大臣が辞任

「ガーディアン」紙 4月26日

片山真里

「ガーディアン」紙(電子版)は4月26日、2011年の東日本大震災について、東京ではなく東北でまだ良かったと発言した今村雅弘前復興相の辞任について報じた。同記事は、今村前復興相がその数週間前には記者会見の席上で自主避難者を軽んじる発言を行ったと説明。また、務台俊介復興政務官や中川俊直経済産業政務官の引責辞任についても触れた。

 

 
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