イギリスで報道された日本に関するニュース - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌

貧困問題に取り組む「こども食堂」

Japan’s rising child poverty
日本で増える子供の貧困

「ガーディアン」紙（電子版）1月17日

「ガーディアン」紙（電子版）は1月17日、日本で子供の貧困が広がっており、その対策として子供たちに無料または低額で食事を提供する「こども食堂」が急増していると伝える記事を掲載した。

同記事は、埼玉県川口市にあるこども食堂を例に挙げ、利用者の中にはこの食堂での食事がその日唯一のまともな食事となっている子供もいると説明。また、日本では17歳以下の子供の6人に1人が相対的貧困（所得が中央値の半分に満たない）に該当しており、過去4年間で300軒以上のこども食堂がオープンしているなどと、子供の貧困が拡大している現状を伝えている。

川口市のこども食堂の利用者は、日本人社会では貧困に対し負の烙印が押されているため、多くの人々が自分自身を貧困者であるとは言わないと発言。同紙は社会的弱者と見られることを恐れる日本では、貧困が世間の目から隠されていることが多いという見解を述べている。

The real star of Martin Scorsese’s Silence
スコセッシ監督作「沈黙」の本当のスター

「インディペンデント」紙 1月13日

「インディペンデント」紙は1月13日、マーティン・スコセッシ監督の「沈黙－サイレンス－」で隠れキリシタンのモキチを演じる俳優 / 監督の塚本晋也氏にインタビューし、この映画の「本当のスター」として称賛した。

同記事は、「（モキチの）強さが映画の大部分で司祭ロドリゴ（アンドリュー・ガーフィールド）を支えている」と述べ、ガーフィールドやアダム・ドライバーも非常に良かったが、目が釘付けになったのは塚本氏の演技だったと評価した。

Japan to end tourists’ toilet trouble
観光客のトイレの困惑を終わらせる

「ガーディアン」紙（電子版）1月18日

「ガーディアン」紙（電子版）は1月18日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を踏まえ、日本のトイレ・メーカーがトイレの操作パネルのピクトグラム（絵記号）を標準化する方針で一致したことを報じた。

日本レストルーム工業会が、2017年4月以降に販売する製品を対象に、ピクトグラムの統一に合意した。

同記事は、トイレによって記号が異なり混乱するという訪日外国人からの苦情に対応した形だと説明している。

Tokyo Olympic golf course urged to let women be full members
東京五輪ゴルフ会場、女性の正会員を認めるよう求められる

　「ガーディアン」紙（電子版）1月19日

「ガーディアン」紙（電子版）は1月19日、2020年東京五輪のゴルフ会場である埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部が、女性も正会員になれるよう規則を変更すべきとの重圧に直面していると報じた。同記事によると、同クラブでは女性会員は正会員にはなれず、日曜日の利用もできない。小池東京都知事は全プレーヤーに同等の権利を与えるよう要求、国際オリンピック委員会（IOC）も国際ゴルフ連盟（IGF）を通じ規定を見直すよう働き掛けているとされるとした。

Japan nationalist nursery
日本の国粋主義者の幼稚園

「タイムズ」紙（電子版）1月24日

「タイムズ」紙（電子版）は1月24日、幼児に愛国心を教える日本の幼稚園を紹介する記事を掲載した。

同記事は、大阪府の塚本幼稚園幼児教育学園では幼児たちが歴代天皇の写真にお辞儀し、戦後廃止された明治天皇の「教育勅語」を復唱すると伝えた。また、リベラルな日本人にとって同園は子供たちを洗脳し、国粋主義者の意識を高める邪悪な組織だが、こうした教育への需要は徐々に増えているとし、4月には小学校も新設されると報じた。

Why Japan loves Ivanka Trump
なぜ日本はイバンカ・トランプを好きなのか

イバンカ

「インディペンデント」紙は1月26日、日本人はドナルド・トランプ氏の米大統領就任を警戒心をもって見守っているが、一方で同氏の娘であるイバンカさんに対してはそのような複雑な感情を抱くことはなく、完璧な女性として広く尊敬を集めていると報じた。その理由として、一部の女性たちはイバンカさんを、母親としての役割とキャリアを両立している向上心あふれた人物とみているとしている。

高齢化が進む東京郊外の町が若者を誘致

Desperately seeking young people
若者を必死に呼び込む

「エコノミスト」誌　1月7日

「エコノミスト」誌は7日付の記事で、高齢化が進む東京都多摩市及び奥多摩町が若い世代を呼び込む取り組みについて取り上げた。

同記事は、多摩市が老巧化した団地を7棟のマンションに立て替え、広めの空間を提供して若い世代を惹きつけた「ブリリア多摩ニュータウン」の例を紹介した。

一方、農業を推進し、公共交通網や学校給食の無料化を打ち出していた奥多摩町は、若者を対象に15年以上住むと家賃を払い戻すという条件で物件を貸し出すという支援策を講じたと伝えた。さらに同町が生徒数の減少により閉校した元中学校校舎を、東及び東南アジアからの留学生向けの日本語学校を運営する事業者に貸し出すと決めたことについても言及。120人もの生徒とスタッフが同町にやって来ることが見込まれているとした。

Miso missionary
味噌の伝道師

「タイムズ」紙（電子版）　1月1日

「タイムズ」紙（電子版）は1日、英国で日本の味噌を広めようと活動しているボニー・チャン氏が味噌の魅力について語る記事を掲載した。

同記事によると、チャン氏は英国のスーパーでは本格的な味噌が販売されていないことから、日本から輸入した味噌を販売する会社Miso Tasty を設立した。味噌に親しみを感じてほしいという狙いでフレンドリーなブランドをイメージしたと説明。また、味噌の種類や栄養効果についても語っている。

Conservationists get their talons out for Japan’s owl cafes
自然保護団体がフクロウカフェに爪を立てる

「ガーディアン」紙（電子版）　1月3日

「ガーディアン」紙（電子版）は3日、フクロウと一緒にお茶を楽しめる「フクロウカフェ」が日本で増えており、動物保護団体から批判を浴びていると伝えた。

同記事は、日本では新年に向け、福を呼ぶとされるフクロウを見にフクロウカフェへ赴く客が増えていると説明。一方で、運営形態は店により異なるものの、多くのカフェがフクロウを縄で拘束し、睡眠周期を乱すなど動物福祉の条件を満たしていないと批判する動物保護団体の声を紹介した。

How Japan resists the populist tide
日本はいかにポピュリズムの波に抵抗しているのか

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）　1月1日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は 1日、欧米を襲うポピュリズム（大衆迎合主義）の波がなぜ日本に訪れないのかを問う記事を掲載した。

同記事は、日本でも石原慎太郎氏のような右派で極端な国粋主義者の政治家はいると主張。しかし広範囲の有権者の心には響かなかったとした。その上で日本がポピュリズムに飲み込まれていない理由として、日本が合意に基づく結束した社会であり、欧米に比べて格差が小さいことなどを挙げた。

Akihito looks to step down in 2018
天皇陛下が2018年退位の見通し

「タイムズ」紙（電子版） 1月11日

「タイムズ」紙（電子版）は11日、日本政府が2019年元日に皇太子さまが新天皇に即位する方向で検討に入ったことを伝える記事を掲載した。

同記事は、皇室典範は戦後に制定されて以来、改正されたことがないと解説。退位のために改正されれば、女性天皇の容認などの可能性も広げてしまうと政府内の一部の人々が懸念しているとし、多くの保守派は「パンドラの箱」を開けず、一代限りの特例を認める形で進めようとしていると述べた。

Capsule hotels attract far too many vulgar foreigners
カプセル・ホテルがあまりに多くの不作法な外国人を呼び寄せる

木簡の画像を大々的に掲載した「インディペンデント」紙の記事

「タイムズ」紙（電子版）は14日、高級ショッピング街である銀座で人気を呼んでいるカプセル・ホテルに対し、地元住民や事業主たちが批判の声を上げていると報じた。彼らは2020 年の東京五輪に向けて、ロビーやレストランのないカプセル・ホテルに、騒がしくて不作法な観光客が押し寄せ、路上をうろついて風紀を乱すのではないかと懸念しているという。