イギリスで報道された日本に関するニュース - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌

東京・築地市場の移転問題

World's biggest fish market caught in controversy
世界最大の魚市場が論争に巻き込まれる

「ガーディアン」紙（電子版）11月10日

「ガーディアン」紙（電子版）は10日、東京・築地市場の豊洲への移転が土壌汚染の問題で延期されている件を報じた。

記事は、一人当たりの魚介類消費量が先進国の中では最も多い日本だが、魚介類全般の消費は減っていると指摘。ただし、中国や韓国、欧州諸国などからの需要が高まり、近年では魚介類の輸出量は大幅に増えていると説明している。

その上で、アジアやヨーロッパ、北米などでは「築地」の名が明確な品質保証を意味する中、移転予定地の安全面に対する懸念は世界に広がっているとするベテラン卸売業者のコメントを紹介。一部の専門家は、汚染濃度が少し上がっても人の健康にリスクを与えるものではないと主張しているが、同市場で働く人々はもはや公的な保証は信用できないと語っているとした。

Japan finally approves of women returning to work after having baby
ようやく出産後の職場復帰が認められる

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）10月31日

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）は10月31日、女性の働き方について日本の内閣府が実施した世論調査で、出産後も仕事を続ける方が良いと考える人が初めて5割を超えたと報じた。

「日本では働く母親に対する意識の変化が長らく遅れていたため、出産後の女性が働くことに対する支持が上がったのは歓迎されるだろう」といった見解を提示。さらに「日本は昔から職場における男女の格差で悪名高く、収入や出世の機会といった面で男女間の不平等がひんぱんに見られる」とした。

Trip to Japan costs taxpayer £17,500
訪日のため1万7500ポンドの税金を費やす

「タイムズ」紙（電子版）11月3日

「タイムズ」紙（電子版）は3日、ジョン・バーコウ下院議長が訪日渡航費に1万7500ポンド（約236万円）以上の税金を費やしたと報じた。バーコウ氏は9月に東京で行われた先進7カ国（G7）下院議長会議に出席するため訪日。同額は秘書と2人分のビジネス・クラスでの渡航にかかった額。5日間の滞在中は天皇陛下が催した茶会に出席、京都も訪問した。

同氏は昨年も日本出張で東京にある5ツ星ホテルのシャングリ・ラに宿泊するなど8500ポンド以上支出し、税金の無駄遣いとの批判を浴びた。

Better to learn in school than from pornographic comics
成人漫画で学ぶより学校で

「エコノミスト」誌 11月5日

「エコノミスト」誌は5日、日本における性教育の現状について紹介した。同誌は、日本には漫画やラブホテルなど「性的なものが日常に溢れている」一方で「保守的な面も多く、親や先生は性的な話は恥ずかしいと思い避けている」と指摘。このような現状だからこそ充実した性教育は重要だが、学校で教える内容があまりにも少ないという批判の声も伝えた。

また、性教育に関する政府の学習指導要領は最低限の概要だけが示されており、1990年代からほぼ変わっていないと述べた。

Must proceed cautiously with Russia
対露関係を慎重に進めなければならない

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）11月7日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は7日付の社説で、ロシアとの経済協力を模索する安倍首相の戦略に理解を示す一方、それが先進7カ国（G7）の協調を壊すのであれば重大な間違いだと論じた。

12月に予定されているプーチン露大統領の訪日を前に同紙は、北方領土問題を解決し、さらにロシアと中国を引き離すという安倍首相の長期的戦略は理解できるが、それにより対ロシア経済制裁の効果を弱め、米国やEUを遠ざけるリスクを取ってはならないとした。

Could the anime director be cinema's ‘new Miyazaki’?
「新たなミヤザキ」になれるのか

君の名は

「ガーディアン」紙（電子版）は9日、映画「君の名は。」の英国公開を控えた新海誠監督へのインタビュー記事を掲載した。同作品は若者向けである一方で、より幅広い観客を獲得しており、特に自然災害の要素が共感を呼んでいると指摘。また、非常に日本的なやり方で現代性と伝統を交錯させているとした。

日本の出産事情と
世界各地の妊娠にまつわる通説

No pain, no gain
痛みなければ得るものはなし

「エコノミスト」誌　10月22日

「エコノミスト」誌は10月22日、日本で無痛分娩が好まれていない現状を伝える記事を掲載した。

同記事は、日本では痛み止めの薬は与えられるとしてもわずかで、多くの女性が硬膜外麻酔を望むようになってきているが、実際に投与する産院や病院は数少ないと現状を紹介。それは多くの場合、麻酔の費用や投与後の回復に時間がかかることが問題なのではなく、女性は自然分娩による痛みを享受するべきだという仏教に基づく教えがあるためだと述べている。

また、大多数の国において、妊娠中の女性が何をすべきかを説く通説は、科学的根拠とともに地元の文化に影響を受けていると指摘。フランスでは妊娠中の女性たちはワインを飲みパテを食べるが、米国ではそうした習慣は幼児殺害の一歩手前と考えられているなどと例を挙げた。

The world's toughest job?
世界で最も厳しい仕事?

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）10月27日

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）は10月27日、福島県の観光客誘致の仕事に従事している英国人女性に関する記事を掲載した。

ミルトン・キーンズ出身のゾーイ・ビンセントさんは、東日本大震災後にエディンバラ大学で日本について学び、その後に来日。福島県の観光客誘致の仕事に関わるようになった。同記事は、震災直後には災害地を観光目的で訪れる「災害ツーリズム」が盛んだったが、今後は「希望ツーリズム」へと移行させたいと語るビンセントさんの発言を取り上げている。

Diminutive but fearless mountaineer
小柄ながら恐れを知らぬ登山家

「タイムズ」紙（電子版）10月28日

「タイムズ」紙（電子版）は10月28日、女性初のエベレスト登頂を成し遂げた登山家、田部井淳子さんの死去を報じた。

同記事は、1975年、雪崩に襲われ死を意識したというエベレスト登山時のエピソードを詳しく描写。また、田部井さんが立ち向かわねばならなかったのは、山という現実的な壁だけでなく、女性登山家に対する無関心やあからさまな敵意であったと指摘し、多くの男性登山家が一緒に行動したがらなかったために、日本初の女性山岳会「女子登攀（とうはん）クラブ」を設立したことなどに触れている。

Asked not to apply make-up during their commute on the train
通勤電車内の化粧をやめるよう求められる

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）10月28日

「デーリー・テレグラフ」紙（電子版）は10月28日、列車内の化粧に注意を促す広告が物議を醸していると報じた。

東急電鉄が制作した動画広告は、列車内で化粧している女性たちの姿に「でも時々、みっともないんだ」という言葉をかぶせたもの。同紙は、これまでも複数の鉄道会社が行列の割り込みをやめるよう訴える広告や、他人の迷惑にならないようリュックサックを下ろすよう促す広告などを展開してきたが、今回の試みに対しては怒りの反応が寄せられていると述べている。

Japan to conduct racism survey
日本が人種差別の実態調査を実施

「ガーディアン」紙 10月31日

「ガーディアン」紙は10月31日、外国人観光客や居住者が記録的な数に上っていることを受け、日本の法務省がそうした人々を対象に日本で遭遇した差別について実態調査を行うと報じた。同記事は、日本国内のヘイトスピーチの報告件数が過去3年で上昇していることから、日本に対して差別問題にもっと真剣に取り組むようにとの国際的圧力が強まっていると主張。多くの場合、標的となっているのは韓国人であり、極右団体により東京や大阪を含む各都市で反韓デモが増加しているとしている。