第34回ビジネス視点から読み解くドイツ流行語大賞2025

毎年暮れに発表されるドイツ流行語大賞では、その年のドイツの政治経済や社会文化を象徴する言葉が大賞を含めて計10語選ばれる。活きたドイツ語教材として有益なだけでなく、ビジネスパーソンにとっても示唆に富むものが多い。本コラムでは今回で3回目となるが、2025年の入選語をビジネス視点で読み解きたい。

大賞は「AI時代」ドイツでもAIが本格稼働開始

ドイツ流行語大賞の意義や特徴などについては、過去記事（本誌1210号、1234号）をご参照いただくこととして、早速2025年分の入賞語（下表参照）についての解説に入りたい。

2025年の大賞は「KI-Ära」（AI時代）が獲得した。2023年にも4位に「KI-Boom」（AIブーム）、2024年には5位に「generative Wende」（生成的転換点）が入賞していたことを考えると、2025年がいよいよ本格的な「AI時代」の幕開けになったということだ。検索、翻訳、資料作成から分析に至るまで、知的活動のあり方は激変しており、「AIを使いこなして数十人分の仕事をこなす人」と「AIを活用して高度な現場仕事や対人業務をこなす人」以外は、求人が激減するシビアな時代が迫ってきている。しかし、深刻な人手不足に悩むドイツ（と日本）にとっては、教育やリスキリングさえ成功すれば、生産性向上の大きなチャンスとなるはずだ。

ビジネス環境を直撃するトランプ、財政、社会変化

2位に選ばれた「Deal」（取引）、3位の「Land gegen Frieden」（領土と引き換えの平和）、さらに7位の「Strafzölle」（トランプ関税）はいずれもトランプ米大統領関連であり、2025年はグローバルビジネスにとって「トランプの年」だったといえる。「トランプ関税」は今後も「ディール」の中でいつでも変更されうるため、機動的な対応力が求められる。

一方、ドイツ単体ベースで考えると、4位に選出された「Sondervermögen」（特別基金）が最も重要だ。これまで財政規律を重んじてきたドイツが、インフラ整備や気候変動対策のために債務拡大へ舵を切った歴史的転換点といえる。メルツ政権は、この資金で経済を立て直し、8位の「Wohlstandsverlust」（豊かさの喪失）の解消と極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の抑制を狙っている。また、5位の「Wehrdienst-Lotto」（兵役抽選）と6位の「Drohnisierung」（ドローン化）は本来、安全保障関連用語だが、企業にとって前者は若者の人材確保や職業訓練、後者は生産や物流におけるドローン利活用の観点で注目すべき要素だ。9位の「klimamüde」（気候疲れ）と10位の「Vertiktokung」（ティックトック化）は、企業マーケティング戦略の修正を迫っている。環境疲れを感じている層へのアプローチや、ショート動画中心の若者文化への適応が急務である。

在独日系企業に対するインプリケーション

2025年の入賞語から導き出される、日系企業が注視すべきポイントは以下の3点だ。

❶ 脱・日本的意思決定： トランプの「ディール」によって日々激変する環境下では、日本的な合議制や慎重な意思決定プロセスはリスク。現場への権限委譲を含めた、迅速かつ柔軟な対応体制の構築が不可欠である。 ❷ AI活用によるビジネスモデル転換：単なる業務効率化にとどまらず、人員配分の根本的な見直しが必要。AI活用を前提としたビジネスモデルへの転換が、人手不足解消と競争力維持の唯一の解となる。 ❸「気候疲れ」と「短尺」を意識したマーケティング：「気候疲れ」の潮流をくみ、サステナビリティを「義務」ではなく「生活の質向上」として訴求する工夫が必要。また、宣伝広告や情報伝達におけるSNSや短尺動画の活用は不可避。

国際情勢、技術革新、人々の心理の変化などを総合的に分析した上で、2026年の欧州・ドイツにおける経営戦略を今一度見直してみていただきたい。