第37回外国人労働者の受け入れ ドイツは日本の手本となるか

戦後復興における「ガストアルバイター」の導入以来、外国人労働者受け入れを積極的に進めているドイツでは、日本の2倍以上の外国人が就労し、社会基盤を支えるのに不可欠な働き手となっている。本稿では日独両国における外国人労働者活用の現状を比較し、多国籍化する社会を私たちがどう生き抜くべきかを探る。

毎年1％の働き手が消えるドイツでも深刻な人手不足

ドイツでは日本にやや遅れて少子高齢化の悪影響が顕在化している。ドイツ経済の低迷長期化の主因は人手不足であり、潜在成長率を日本と同程度の年+0.4％にまで押し下げている。連邦雇用庁の労働市場・職業研究所（IAB）の試算によると、シニア世代の大量退職などにより、2020～2035年の間に約720万人分（全就業者数の約15%相当）の労働力が消滅する。 何も対策を打たなければ、毎年1％程度の働き手が失われていくということだ。

IABは「この穴を埋めるためには、毎年40万人の移民受け入れが必要だ」と主張し、ドイツ国内で大きな注目を集めた。帰国者を差し引いた純増で40万人を確保するということは、グロスで毎年100万人規模の外国人を新たに迎え入れることを意味する。これは一部の工場での「人材活用」といった生易しい話ではなく、社会の軋轢を生みかねない異文化の大量受け入れにほかならない。一方で、メルツ首相が年金受給時の所得や残業手当に対する減税などを通じてドイツ人自身の労働時間を延ばそうとしているが、「ワーク・ライフ・バランスの世界チャンピオン」であるドイツ国民の抵抗は根強く、国内での労働力掘り起こしは難航しているのが実情だ。

日本とドイツで違う外国人受け入れ状況

世界最先端の少子高齢化で早くから働き手が減少している割に、外国人労働者受け入れに消極的だった日本は、ドイツよりずっと前から深刻な人手不足に陥り、潜在成長率がゼロ近傍に低下していた。しかし近年、経済界からの強い要望に応える形で「特定技能」制度などを拡充し、恐る恐る外国人労働者を増やしてきた。介護施設や建設現場が外国人に支えられているという意味では、ドイツに少し近づいてきたかもしれない。しかし、下表のように両国を比較すると、多くの違いが浮き彫りになる。