今年9月にベルリンで行なわれた市議会選挙では、番狂わせがあった。海賊党というミニ政党が8.9％の得票率を記録し、全国で初めて州議会に議席を確保したのである。それまで各地の地方選挙で快進撃を続けていた緑の党の得票率が、ベルリンで予想されたほど伸びなかった原因の1つは、海賊党に票の一部を奪われたためと見られている。

海賊党は、世界中で進行しつつあるデジタル革命の落とし子である。2006年1月にスウェーデンで生まれた海賊党の影響を受け、同年9月にドイツで政党として産声を上げた。この党が最も重視しているのは、インターネット上での市民権の強化と通信の秘密の保護である。たとえば同党は、政府によるネットを通じた監視や盗聴の禁止を要求しているほか、警察や諜報機関による個人データの収集や蓄積を規制するよう求めている。

ネットが日常生活の一部となった今、政府は我々の個人情報を簡単に集められるようになった。海賊党は、政府がネットを利用してプライバシーを侵害することに歯止めを掛けようとしているのだ。

海賊党の懸念は杞憂ではなく、政府機関のネット上での「暴走」は現実の問題になりつつある。本欄でもお伝えしたように、ドイツの捜査機関が「トロイの木馬」と呼ばれる監視ソフトを使って、一部の市民のメールを監視していた疑いが強まっているからだ。連邦憲法裁判所が、警察にこの種のソフトによる監視を許可しているのは、無差別テロの危険など、具体的な容疑がある場合に限られており、捜査機関が市民のPCに侵入して、日常生活を常時監視することは違法である。この「トロイの木馬」疑惑は、海賊党の主張に説得力を与えた。

また海賊党は、ネット上のメディアに関する著作権法の改正も要求している。同党はネット上の音楽や映像を、販売目的ではなく個人で楽しむためにダウンロードすることを合法化するべきだと主張している。ネット上には映像や音楽、電子書籍の交換・共有プラットフォーム（Tauschbörse）があるが、今日では、こうした共有プラットフォームから料金を支払わずに音楽や映像を入手することは違法だ。海賊党は、個人の使用についてはダウンロードを許可するよう求めている。「海賊」という党名は、CDやDVDなどの「海賊版」という言葉から来ている。

多くの市民は、コンテンツの無料使用を当たり前と思っている。だが、コンテンツの製作には多額の費用と時間が掛かっている。このため、無料コピーの合法化はコンテンツを作る側の経営や生活を脅かすことにつながりかねず、デリケートな問題である。

海賊党がベルリンで躍進した理由は、物心ついた時からインターネットを使っている「デジタル・ネイティブ」と言われる世代が、有権者の間で増えていること、そしてほかの政党が重視していなかった「ネット上での市民権の保護」というテーマに焦点を合わせたことである。もちろん、海賊党はインターネットという特定のテーマを強みとする「専門店」であり、CDUやSPDのように社会保障から雇用、外交問題など、様々なテーマについての専門家を抱える「デパート」ではない。同党が連邦議会で議席を得るには、ネット以外のテーマについても政策プログラムとスタッフを充実させる必要がある。

海賊党の躍進に驚いたほかの政党も、ベルリンの選挙以降、ネット上の市民権保護というテーマに注意を向け始めた。その意味で同党は、政治の世界に新しい刺激を与えるという役割を果たした。やはりドイツの政治は、面白い。

4 November 2011 Nr. 892

「Wutbürger」という単語がある。「激怒する市民」という意味だが、今年の世相を象徴する言葉だ。リビアやチュニジアなどアラブ諸国で市民の反政府デモが多発し、一部の国々では独裁政権が転覆したからである。最近では、欧米諸国でも市民によるデモが頻繁に起きている。だが米国やドイツで怒りの矛先を向けられているのは、銀行を始めとする金融業界だ。

ニューヨークでは「ウォール街を占領せよ」という団体が、マンハッタン南部の金融街でデモを繰り返し、100人を超える市民が警察に逮捕された。10月中旬には、銀行の高層ビルが林立するフランクフルト・アム・マインで数万人が「資本主義に歯止めをかけよう」と気勢を上げた。ローマではデモ隊が警官隊と衝突し、車や商店に放火した。

サブプライム危機、そしてリーマン・ショックは、多くの市民から老後のための貯えや不動産を奪った。一方、国の支援によって破たんから救われた欧米の銀行の取締役や、投資銀行のディーラーたちはリーマン・ショックのために失職しても、雇用契約に基づいて数億円単位の退職金を手にした。昨年業績を回復した欧米の銀行では、幹部たちに対して多額のボーナスが支払われている。契約は契約だが、強い不公平感が残る。

銀行が苦境に陥るのは、ほとんどの場合、経営陣の判断ミスが原因だ。しかし大銀行が倒産すると、世界経済全体に甚大な悪影響が出るので、政府は国民の税金を投じて救済せざるを得ない。

ノーベル経済学賞を受けたジョーゼフ・ステグリッツは、「利益は個人のポケットに入り、損失は社会全体が支払う。こういったシステムでは、ずさんな経営が発生しやすい」と指摘している。現在世界中で銀行に対してデモを行なっている市民たちは、この不公平なシステムの変革を求めているのだ。

公的債務危機が深刻化する中、ギリシャの破たんに備えて欧州委員会は、大銀行に対して自己資本を強化することを義務付ける方針だ。フランスやドイツの銀行はギリシャの国債を買って多額の金を貸している。ギリシャが支払い不能に陥った場合、銀行が国債の購入によって貸した金の内、一部は返って来ない。これを銀行が損金処理すると、自己資本が減る。つまりギリシャの倒産が、銀行破たんにつながらないように、EUは資本増強を義務付けようとしているのだ。米国政府はリーマン・ショックの直後、大銀行の連鎖倒産を防ぐために、半ば強制的に公的資金を注入して金融システムの安定化に成功した。つまり市民が金融業界に対して抗議しているのは、再び政府による銀行支援・救済の必要性が浮かび上がっているからである。

社会民主党（SPD）のガブリエル党首は、「投資銀行部門と、市民の預金を預かる商業銀行を切り離して、投資銀行部門には多額の資本金の準備を強制するべきだ」と提案したが、与党側からもこれに賛成する声が出ている。一方、銀行業界にとって、投資銀行業務は最も重要な収益源なので、SPDの提案には強硬に反対するだろう。

今回の債務危機の一因は、欧州通貨同盟の加盟国が様々な基準に違反しても、厳しい制裁措置を課さず、基準を甘くしてきたEUにもある。ギリシャが改ざんしたデータを使ってユーロ圏に入ったことがわかっても、欧州委員会は厳しく罰しなかった。この態度が、安全な投資対象と信じられてきた国債を、不良債権に変えた。市民の抗議は銀行業界だけでなく、ブリュッセルの欧州委員会に対しても向けられるべきだ。

28 Oktober 2011 Nr. 891